山形県の介護タクシー・福祉タクシー開業許可｜地元行政書士が申請をサポート

山形県で介護タクシー・福祉タクシーを開業したい方へ。 介護タクシーを有償で営業するには、原則として 「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」の経営許可 を受ける必要があります。

許可申請では、車両だけを準備すればよいわけではありません。 営業所・車庫・休憩施設、運転者、資金計画、運行管理体制、保険、 運賃・料金などについて確認し、申請書や添付書類を整える必要があります。

介護タクシー・福祉タクシーとは？

一般に「介護タクシー」「福祉タクシー」と呼ばれている事業のうち、 要介護者や身体の不自由な方などを対象として有償で輸送する事業は、 道路運送法上の 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定） として許可を受けて営業する形が代表的です。

山形運輸支局でも、 福祉限定タクシーについて 「福祉輸送自動車を使用して、要介護者等を輸送するサービスに業務の範囲を限定した事業」 として案内されています。

山形県で介護タクシーを開業するための主な要件

福祉輸送事業限定の許可では、主に次のような事項を確認します。 実際の許可可否は、営業所・車庫・車両・運転者等を含めた個別の事業計画によって判断されます。

① 1台から開業できます

福祉輸送事業限定については、 最低車両数は1両とされています。 そのため、大規模なタクシー会社を設立しなくても、 個人事業主が1台から介護タクシー事業を始めることが可能です。

② 営業所を確保します

営業所は、原則として営業区域内に設置します。 土地・建物については、事業に使用できる権原を確保していることなどが必要となります。

自宅の一部を営業所として使用するケースも考えられますが、 用途地域、建物の使用関係、賃貸借契約、事業運営上の適否などを 事前に確認することが重要です。

③ 車庫を確保します

事業用自動車を保管するための車庫も必要です。 原則として営業所に併設することが求められますが、 併設できない場合は一定の条件のもと、 営業所から離れた場所に設けることができる場合があります。

東北運輸局の申請手引きでは、営業所と車庫を併設できない場合、 営業所から直線で2km以内で、運行管理等が十分可能であり、 営業所と常時密接な連絡を取れる体制であることが示されています。

④ 休憩・仮眠・睡眠施設

乗務員のための休憩、仮眠または睡眠施設についても、 事業計画に応じて適切に確保する必要があります。 営業所や車庫と同一の場所に設けるケースもあります。

⑤ 運転者には第二種運転免許が必要です

介護タクシーは有償で旅客を運ぶ 旅客自動車運送事業です。 そのため、介護タクシーを運転する運転者には、 原則として普通第二種運転免許等が必要となります。

介護タクシーに使用できる車両

福祉輸送事業限定では、 車いすやストレッチャー等を利用する方が乗降しやすい 福祉自動車を使用するのが一般的です。

例えば、次のような設備を備えた車両があります。

• 車いす用スロープを備えた車両
• 車いす用リフトを備えた車両
• ストレッチャーを搭載できる車両
• 寝台設備を備えた車両
• 回転シートを備えた車両
• リフトアップシートを備えた車両

一定の条件を満たせば、福祉自動車以外のセダン型等の一般車両を 使用できる場合もあります。 ただし、この場合は乗務する方について、 介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者等の 資格要件を確認する必要があります。

一方、リフトやスロープなどを備えた福祉自動車に乗務する場合についても、 福祉タクシー乗務員研修の修了や介護福祉士等の資格を持つことが推奨されています。

介護タクシーを利用できる人は？

福祉輸送事業限定は、一般のタクシーとは異なり、 輸送できる利用者の範囲が限定されています。

山形県の介護タクシーの営業区域

福祉輸送事業限定について、営業区域は 原則として都道府県単位とされています。

山形県内に営業所を設け、山形県を営業区域として申請する場合など、 営業所の所在地や事業計画に応じて具体的な営業区域を検討します。

通常のタクシー事業とは異なる福祉輸送事業限定ならではの取扱いがありますので、 開業予定地と主な利用者の送迎先を確認したうえで、 申請前に事業計画を整理することが重要です。

介護タクシーの許可申請では法令試験があります

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可申請では、 東北運輸局が定める実施要領に基づく 法令試験があります。

申請書を提出するだけで自動的に許可されるわけではなく、 事業者として道路運送法その他の関係法令を理解しているかについても 確認されます。

資金要件にも注意が必要です

介護タクシー許可では、 「車を1台購入できれば開業できる」というわけではありません。

許可申請時には、事業計画に基づき、 所要資金と事業開始に必要な資金を計算します。

「車両を購入してから資金要件を確認する」のではなく、 車両を契約する前の段階から許可要件を確認する ことをおすすめします。

介護タクシー開業までの流れ

行政書士へ依頼するメリット

介護タクシー許可は、 単に申請書へ住所や氏名を記載するだけの手続ではありません。

営業所・車庫・車両・運転者・資金などを 一つの事業計画として組み立てる必要があるため、 車両を購入した後に許可要件を満たしていないことが判明すると、 開業計画そのものを変更しなければならない可能性があります。

当事務所の介護タクシー開業サポート

※具体的な業務範囲はご依頼内容により異なります。
※車両登録、証明書取得、現地調査その他の追加業務が必要な場合は別途お見積りとなる場合があります。
※登録免許税その他の法定費用・実費は行政書士報酬に含まれません。

このような方はご相談ください

介護タクシー開業でよくある質問

山形県の自動車手続もまとめてご相談いただけます

川越政伸行政書士事務所では、 介護タクシー許可だけでなく、 山形県の車庫証明・自動車登録についても取り扱っています。

介護タクシーの開業では、 最終的に使用する車両を事業用自動車として登録する必要があるため、 運送事業許可と自動車手続をまとめて相談できる ことも当事務所の特徴です。

申請前・車両購入前のご相談がおすすめです