自宅で中古車販売店を開業できる？営業所・展示場・駐車場の要件を解説

古物商許可でいう「営業所」とは？

古物商許可における営業所とは、 単に中古車を置いておく場所という意味ではありません。

警察庁の古物営業法の解釈・運用基準では、 営業所は「営業の本拠」であり、 営業全般について法律上・事実上の責任の所在する場所とされています。

例えば、

といった中古車販売事業の拠点になる場所が営業所として重要になります。

そのため、 「中古車が置いてある場所＝必ず古物商の営業所」 というわけではありません。

自宅を中古車販売店の営業所にできる？

はい。

実際に自宅を中古車販売業の拠点として使用する事業形態であれば、 自宅を古物商の営業所として申請できる場合があります。

例えば、

• 自宅で中古車の仕入れ・販売に関する事務を行う
• 自宅のパソコンでオークション仕入れ等を行う
• 自宅で契約書・古物台帳等を管理する
• 自宅を中古車販売事業の連絡・管理拠点とする

といった営業形態が考えられます。

持ち家なら自宅を営業所にしやすい？

自己所有の戸建住宅などであれば、 賃貸物件と比較して物件所有者との契約上の問題は少なくなります。

ただし、持ち家であっても、 中古車販売の方法によっては別の確認が必要になる場合があります。

単に「自己所有だから問題ない」と考えるのではなく、 予定している中古車販売の形態まで整理しておくことが大切です。

賃貸住宅でも中古車販売店の営業所にできる？

賃貸マンション、アパート、借家等を営業所として使用したい場合は、 特に注意が必要です。

古物商許可だけを見るのではなく、 その物件を事業用途として使用できるかを確認する必要があります。

賃貸借契約を確認

賃貸借契約書に、

• 居住専用
• 事務所利用禁止
• 営業行為禁止
• 不特定多数の出入り禁止

などの条件が設けられていることがあります。

契約上、住居としてのみ使用できる物件であれば、 中古車販売事業の営業所として使用することについて 貸主や管理会社との確認が必要になる場合があります。

マンション・集合住宅は管理規約も確認

分譲マンション等の場合、 自分が所有している部屋であっても、 管理規約で事業利用が制限されている場合があります。

特に、

• お客様の出入りがある
• 看板を設置する
• 共用部分を営業に使用する
• 多数の車両が出入りする

といった営業形態を予定している場合は、 事前確認が重要になります。

中古車販売店には展示場が必要？

中古車販売店というと、 道路沿いに何十台もの中古車を並べた展示場をイメージする方も多いでしょう。

しかし、 古物商許可を取得するために、すべての中古車販売業者へ大規模な展示場が一律に求められているわけではありません。

現在の中古車販売にはさまざまな形態があります。

古物商許可に駐車場は必須？

中古車を取り扱う古物商だからといって、 古物商許可のためだけに「○台以上の駐車場を確保しなければならない」という一律の台数要件が定められているわけではありません。

したがって、

「展示場が10台分ないと古物商許可が取れない」

「中古車販売だから広い駐車場が絶対必要」

というわけではありません。

一方で、実際に中古車を仕入れて在庫として保有するのであれば、 その車両を現実にどこへ置くのかという問題は当然発生します。

自宅と在庫車の駐車場が別でも大丈夫？

中古車販売事業の営業所と、 販売用中古車を保管する場所は、 必ずしも完全に同じ場所でなければならないとは限りません。

例えば、

という形態も考えられます。

ただし、 別の場所でも継続して古物の売買・買取等を行う場合には、 単なる車両保管場所ではなく、 古物営業上の「営業所」に該当するかどうかを確認する必要があります。

特に、別の展示場でお客様との売買契約や中古車の買取等を恒常的に行う予定がある場合は、 営業所としての取扱いを事前に確認しておくことをおすすめします。

月極駐車場を在庫車置場にできる？

月極駐車場や借地を中古車の在庫置場として利用できるかどうかは、 古物商許可だけで判断する問題ではありません。

まず、 その土地について販売用車両の保管・展示に使用することが契約上認められているか を確認する必要があります。

一般的な月極駐車場では、 駐車場利用契約によって用途が限定されている場合があります。

特に、

• 多数の販売車両を常時置く
• 販売車両に価格表示をする
• お客様を駐車場へ案内して車両を見せる
• その場所で契約や買取を行う

といった使用方法を予定している場合は、 土地所有者・管理会社との契約内容を確認しておくことが重要です。

空き地を中古車展示場にする場合の注意点

自己所有地や借地を中古車展示場にする場合も、 「土地が空いているから自由に中古車を並べてよい」とは限りません。

営業形態や土地・建物の状況によって、 古物営業法以外の法令や契約関係について確認が必要になることがあります。

特に大規模な中古車展示場を新たに整備する場合は、 古物商許可だけでなく、 土地・建物の利用関係について別途確認することが重要です。

販売用中古車にも車庫証明が必要？

ここは、 「古物商の在庫車両」と「お客様が使用するために登録する自動車」 を分けて考える必要があります。

車庫証明（自動車保管場所証明）は、 自動車の登録手続き等に関連して、 使用の本拠と保管場所を確認する制度です。

中古車販売店が商品として保有する車両について、 単に販売在庫として置いているという理由だけで、 一律に通常の車庫証明手続きを行うというものではありません。

一方、 中古車をお客様へ販売して登録・名義変更する場合には、 対象地域・登録内容に応じて 購入者側の車庫証明が必要になります。

中古車販売店の「営業所」と車庫証明の「使用の本拠」は別の制度

似た言葉が出てくるため混同しやすいですが、 古物商許可の「営業所」と、 車庫証明の「使用の本拠の位置」は別の制度です。

中古車販売店の営業所を決める前のチェックリスト

中古車販売店をこれから開業する方は、 営業所や展示場を契約する前に次の点を確認してみてください。

自宅で中古車販売店を開業する流れ

中古車販売店は自宅開業と店舗開業のどちらがいい？

どちらが良いかは、 予定している中古車販売の規模によって変わります。

特に、

• まず副業・個人事業で始めたい
• 大量の在庫を持たない
• 注文販売を中心にする
• 業者オークションから必要な車を仕入れる
• ネットから集客する

という方であれば、 自宅を拠点に小さく始める方法を検討する余地があります。

中古車販売店の開業全体について

営業所を決めた後は、 古物商許可だけでなく、 実際に中古車販売事業を開始するための準備が必要です。

中古車販売店の開業全体については、 次のページもご確認ください。

自宅で中古車販売店を開業する場合のよくある質問

山形県で中古車販売店を開業するなら

中古車販売店は、 必ずしも大規模な店舗や展示場から始める必要はありません。

販売方法によっては、 自宅を営業所として小規模から中古車販売業を始める方法 も考えられます。

一方、

という場合は、 川越政伸行政書士事務所へご相談ください。

中古車販売店の開業・古物商許可から、開業後の車庫証明・名義変更・自動車登録まで継続してサポート いたします。