山形県の古物商許可｜中古車の販売に必要な書類・費用・申請先を地元行政書士が解説

中古車販売にはなぜ古物商許可が必要？

中古自動車は、古物営業法上の「古物」に該当します。

そのため、仕入れた中古車を販売するなど、 中古車の売買を事業として反復・継続して行う場合には、原則として古物商許可が必要 となります。

例えば、次のような事業を予定している場合は、 古物商許可の取得を検討する必要があります。

一方、自分で使用していた自動車を単発で売却するだけであれば、 通常の中古車販売業とは異なります。

中古車販売では「自動車」を取り扱う古物として申請

古物商許可では、営業で取り扱う古物の区分を申請します。

中古車販売業の場合、中心となるのが 「自動車」です。

完成した中古車だけでなく、 どのような自動車関連商品を取り扱う予定なのかによって、 申請内容を検討する必要があります。

山形県の古物商許可はどこへ申請する？

山形県で古物商許可を申請する場合は、 主たる営業所の所在地を管轄する警察署が申請窓口になります。

具体的には、管轄警察署の 生活安全課または刑事生活安全課等の古物営業を担当する窓口 へ申請します。

例えば、中古車販売店の主たる営業所を寒河江市に設ける場合と、 山形市に設ける場合では申請先の警察署が異なります。

山形県の古物商許可申請手数料

山形県で古物商許可を新規申請する際の 申請手数料は19,000円です。

この19,000円は公安委員会へ支払う法定の申請手数料であり、 行政書士へ書類作成・申請代行等を依頼する場合の報酬とは別になります。

なお、申請後に不許可となった場合や、 申請者の都合で申請を取り下げた場合についても、 納付済みの申請手数料が返還されない場合があります。

古物商許可が出るまで何日かかる？

山形県が案内している古物商許可の標準処理期間は、 申請を受理してから許可まで概ね40日です。

つまり、 「来月から中古車販売を始めたい」と考えてから準備を始めても、 営業開始予定日に間に合わない可能性があります。

さらに、40日には通常、 申請前に必要書類を集めたり、 営業所や管理者を決定したりする期間は含まれません。

中古車販売の古物商許可｜必要書類

古物商許可の必要書類は、 個人で申請する場合と法人で申請する場合で異なります。

個人で古物商許可を申請する場合

個人事業主として中古車販売を始める場合、 主に次のような書類を準備します。

法人で古物商許可を申請する場合

株式会社・合同会社等の法人名義で中古車販売を行う場合は、 個人申請とは異なり、 法人そのものが古物商許可を取得します。

主に次の書類が必要になります。

※必要書類は申請者、法人の役員構成、管理者、営業形態等によって異なる場合があります。

住民票はどのようなものが必要？

山形県の古物商許可申請では、 住民票について主に次の点に注意します。

法人の場合は、原則として役員全員について必要になります。

「身分証明書」とは運転免許証のこと？

いいえ。

古物商許可で提出する 「身分証明書」は運転免許証やマイナンバーカードではありません。

本籍地の市区町村から発行される、 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等に該当しないことを証明する書類です。

営業所には管理者が必要

古物商は、 原則として営業所ごとに管理者を選任する必要があります。

中古車販売店を個人事業で開業する場合、 事業主本人が管理者になることも可能です。

法人の場合は、 役員や従業員等を管理者として選任することが考えられます。

ただし、単に名義を借りるだけではなく、 その営業所の古物営業について適正な管理を行えることが必要です。

自宅を中古車販売の営業所にできる？

事業形態や物件の状況によっては、 自宅を古物商の営業所として申請できる場合があります。

ただし、

• 自己所有の戸建住宅
• 賃貸住宅
• マンション・アパート
• 法人代表者の自宅
• 親族所有の建物

などによって確認事項が異なります。

特に賃貸物件の場合は、 賃貸借契約上の使用目的や事業利用の可否について確認が必要になることがあります。

中古車の展示場や在庫置場は必要？

中古車販売というと、 多数の車両を並べた大規模な展示場をイメージするかもしれません。

しかし、 大規模な展示場を持っていなければ古物商許可を取得できないというわけではありません。

現在では、

• 注文を受けてから車両を仕入れる
• オークションを利用して仕入れる
• インターネットを中心に販売する
• 少数の在庫車だけを扱う

といった中古車販売の形態もあります。

営業所と車両保管場所の状況を、 実際の事業形態に合わせて整理することが重要です。

インターネットで中古車を販売する場合

中古車販売店では、 自社ホームページに中古車情報を掲載して販売するケースも多くあります。

ホームページを利用して、 掲載した古物について電話やメール等により 非対面で古物取引の申込みを受ける場合には、 古物商許可申請でホームページ利用取引について確認する必要があります。

その場合、URLを使用する権限を確認できる資料として、 URLの割当てに関する資料等を提出することがあります。

また、ホームページ上では、 古物営業法に基づき必要な情報を表示する必要があります。

個人と法人、どちらで古物商許可を取る？

中古車販売業は、 個人事業主でも法人でも開業できます。

古物商許可を取得するまでの流れ

古物商許可を取れば中古車販売店を開業できる？

中古車販売そのものについては、 古物商許可が中心となる手続きですが、 実際に中古車販売店を運営する際には古物商許可以外の手続きも発生します。

特に車両を販売した後には、

• 車庫証明
• 中古新規登録
• 移転登録（名義変更）
• 変更登録
• 一時抹消登録
• 永久抹消登録

などの自動車手続きが必要になります。

中古車販売店の開業後も自動車手続きをサポート

川越政伸行政書士事務所では、 中古車販売店の古物商許可だけでなく、 実際に中古車を販売した後の自動車手続きについても対応しています。

山形県の古物商許可｜よくある質問

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