山形県で中古車販売店を開業する方法｜古物商許可・必要な手続きを地元行政書士が解説

中古車販売店を開業するには古物商許可が必要？

中古車は、古物営業法上の「古物」に該当します。

そのため、中古車を仕入れて反復・継続して販売するなど、 事業として中古車の売買を行う場合には、原則として古物商許可が必要です。

古物商許可は、営業を行う場所を基準として、 都道府県公安委員会から受ける許可です。

山形県内に主たる営業所を設ける場合は、 山形県公安委員会の古物商許可を取得することになります。

中古車販売店の開業に特別な資格は必要？

中古車を仕入れて販売すること自体について、 自動車整備士などの資格が必ず必要になるわけではありません。

中古車販売業を始める場合に中心となるのが、 古物商許可の取得です。

ただし、次のような事業を同時に行う場合は、 中古車販売とは別の許認可・届出等が関係することがあります。

• 自動車整備・特定整備を行う
• レンタカー事業を行う
• 自動車運送事業を行う
• 使用済自動車の解体を行う
• 自動車のオークション市場を運営する

「中古車販売＋別事業」を予定している場合は、 開業前に必要な許認可を整理しておくことが重要です。

中古車販売の古物商許可で取り扱う区分

古物商許可では、取り扱う古物の区分を申請します。

中古車販売店の場合、中心となる区分は 「自動車」です。

自動車本体だけでなく、事業内容によっては自動車部品やその他の商品を取り扱うケースもあります。 どの区分で申請するべきかは、実際に予定している営業内容を確認して決定します。

古物商許可を取得するための主なポイント

① 主たる営業所を決める

古物商許可申請では、古物営業を行う 「営業所」を定めます。

中古車販売店の場合は、事務所・店舗・展示場などの利用形態を整理したうえで、 どこを営業所として申請するのかを決めます。

② 営業所ごとに管理者を置く

古物営業では、原則として 営業所ごとに管理者を選任します。

個人事業主本人が管理者になることもできます。 法人の場合も、要件を満たす役員や従業員等を管理者として選任することが考えられます。

単に名前だけを置くのではなく、営業所の古物営業を適正に管理できる立場にあることが重要です。

③ 古物営業法の欠格事由に該当しないこと

古物商許可には欠格事由が定められています。 申請者だけでなく、法人の場合は役員、営業所の管理者などについても確認が必要となります。

申請前に欠格事由の該当可能性がある場合は、事前確認をおすすめします。

④ 営業所を使用できること

賃貸物件を中古車販売店の営業所として使用する場合は、 賃貸借契約の内容や物件の使用目的について確認が必要になることがあります。

自宅の一部を営業所として使用する場合も、 建物の利用状況、賃貸借契約、管理規約等によって判断が異なります。

自宅で中古車販売店を開業できる？

事業形態によっては、 自宅を古物商の営業所として申請することが可能な場合があります。

ただし、次のような点を確認する必要があります。

「自宅住所で古物商許可だけ取得し、在庫車は別の場所に置きたい」 というご相談もあります。

事業形態を確認しながら、申請方法を整理することが重要です。

中古車販売店は個人事業主でも開業できる？

はい。 中古車販売店は個人事業主として開業することも可能です。

法人を設立しなければ古物商許可を取得できないというわけではありません。

小規模から中古車販売を始める場合、 まず個人事業として古物商許可を取得してスタートするケースもあります。

中古車販売店の古物商許可申請に必要な主な書類

申請者が個人か法人か、管理者が誰か、インターネット取引を行うかなどによって必要書類は異なります。

※実際の必要書類は申請者・営業形態・管轄警察署等によって異なる場合があります。

古物商許可はどこの警察署へ申請する？

山形県内に主たる営業所を設ける場合、 基本的には主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ古物商許可申請を行います。

例えば、営業所を寒河江市に設ける場合と山形市に設ける場合では、 申請先となる警察署が異なります。

申請先が分からない場合も、当事務所で営業所所在地を確認してご案内します。

古物商許可の申請手数料

警察署へ納付する申請手数料とは別に、 行政書士へ申請書類作成・申請代行等をご依頼いただく場合は行政書士報酬が必要となります。

※手数料その他の制度は変更される場合があります。実際の申請時には最新の取扱いを確認します。

中古車販売店を開業するまでの流れ

インターネットで中古車を販売する場合

現在は、中古車販売店でも自社ホームページやインターネットを利用して 車両情報を掲載し、商談を行うケースが一般的です。

ホームページに中古車情報を掲載し、 電話・メール等による非対面で古物取引の申込みを受けるなど、 古物営業法上のインターネット取引に該当する場合には、 URLに関する届出・申請内容の確認が必要になります。

また、インターネットを利用して古物取引を行う古物商については、 許可をした公安委員会の名称、許可証番号、氏名・名称等について ウェブサイト上で適切に表示する必要があります。

中古車オークションから仕入れる場合は？

中古車販売業では、業者向けオートオークション等から車両を仕入れるケースがあります。

オークション会場・サービスによって参加条件は異なりますが、 古物商許可証の提示を求められるケースが一般的です。

そのため、 「まず古物商許可を取得し、その後に仕入れルートを確保する」 という流れになることが多くあります。

中古車を買い取る場合の本人確認・帳簿

古物商許可を取得した後も、古物営業法に基づく義務があります。

例えば、一定の取引では取引相手の本人確認を行い、 取引内容について古物台帳等へ記録しなければならない場合があります。

不正品の疑いがある場合の申告など、許可取得後にも遵守すべきルールがあります。

中古車販売店を開業する際は、 「許可を取ること」だけでなく「許可取得後の運用」 まで理解しておくことが大切です。

中古車販売店でよく発生する自動車手続き

中古車販売店を開業すると、古物商許可以外にも日常的に自動車関係の手続きが発生します。

中古車販売店の開業と自動車登録をまとめて相談できます

こんな方はご相談ください

山形県の中古車販売店開業｜よくある質問

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中古車販売業は、 古物商許可を取得するところからスタートします。

しかし実際に事業を始めると、 中古車の仕入れ、買取、車庫証明、新規登録、名義変更、抹消登録など、 さまざまな自動車手続きが発生します。

川越政伸行政書士事務所では、 中古車販売店の開業時から開業後の自動車登録まで継続してサポートします。

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