山形県｜レンタカー事業・自家用自動車有償貸渡許可

山形県のレンタカー許可｜レンタカー事業の開業要件・必要書類を地元行政書士が解説

レンタカー事業とは？

一般に「レンタカー」と呼ばれる事業は、 法令上は 「自家用自動車の有償貸渡し」 にあたります。

自動車を一定期間お客様へ貸し渡し、 その対価として料金を受け取る事業です。

例えば、

などが考えられます。

事業内容や使用する車両によって、 追加の要件・手続きが必要となる場合があります。

中古車販売店でもレンタカー事業を始められる？

はい。

中古車販売店が、 既存の自動車事業に加えて レンタカー事業を新しく始めることも可能です。

例えば、

• 販売車両とは別にレンタカー車両を用意する
• 小型車・軽自動車をレンタカーとして貸し出す
• キャンピングカーを貸し出す
• 地域住民・観光客向けのレンタカー事業を行う

といった展開が考えられます。

中古車販売店の開業については、 山形県で中古車販売店を開業する方法 もご覧ください。

整備工場が代車を有料で貸す場合は？

自動車整備工場や板金工場では、 修理期間中のお客様へ代車を貸し出すケースがあります。

完全に無料で貸し出している場合と、 車両の貸渡しについて対価を受け取る場合では、 法的な取扱いが異なる可能性があります。

代車代として料金を受け取るなど、 実質的に自動車の有償貸渡しを行う場合には、 レンタカー事業許可が必要となる可能性があります。

山形県でレンタカー事業を始めるための主な許可要件

山形県で自家用自動車有償貸渡事業の許可を受ける場合、 主に次の点について確認されます。

① 欠格事由に該当しないこと

申請者や法人の役員等について、 法令で定められた欠格事由に該当しないことが必要です。

例えば、 一定の刑事処分や、 過去の自動車運送事業・レンタカー事業の許可取消し等について、 一定期間が経過していない場合などは許可を受けられないことがあります。

法人で申請する場合は、 法人だけでなく役員についても確認されます。

② 自動車運送事業類似行為による処分を受けていないこと

申請者や法人役員が、 申請日前2年間に 自動車運送事業経営類似行為による処分 を受けていないことも審査基準の一つです。

③ 必要な自動車保険に加入すること

レンタカーは不特定のお客様が運転するため、 事故に備えた自動車保険への加入が重要です。

山形運輸支局の許可基準では、 少なくとも次の補償を行える保険への加入が求められています。

搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も、 基準上の対象に含まれます。

実際の事業運営では、 許可基準だけでなく事故時の事業リスクを考え、 保険会社・代理店等と十分に補償内容を検討することが重要です。

④ 貸渡自動車を適切に管理できること

レンタカー事業者は、 配置事務所において、

• 車両の貸渡状況
• 返却状況
• 整備状況
• 車両の現在の状況

などを適切に把握し、 管理できる体制を整える必要があります。

申請時には、 事務所ごとの責任者や従業員への指導・研修計画などを含む 貸渡しの実施計画 も準備します。

⑤ 整備管理体制を整えること

貸渡しの実施計画では、 保険加入計画だけでなく、 整備管理者または整備責任者の配置計画 についても記載します。

車両数や車種によっては、 道路運送車両法上の整備管理者の選任が必要となる場合があります。

開業時点で予定している車両数・車種を確認したうえで、 必要な管理体制を整えます。

レンタカーは1台から開業できる？

一般的な乗用車等のレンタカー事業について、 山形運輸支局の許可基準では、 「最低○台以上保有しなければならない」という一律の最低車両台数は示されていません。

そのため、 事業計画によっては少数台からレンタカー事業を始めることも考えられます。

例えば、

ただし、車両数や車種によって 整備管理者等に関する取扱いが変わるため、 事業計画を確認する必要があります。

個人事業主でもレンタカー許可を取得できる？

はい。

レンタカー事業は、 法人だけでなく個人事業主でも許可申請が可能です。

法人の場合は会社の登記事項証明書等を提出しますが、 個人の場合は住民票等を提出して申請します。

そのため、

• まず1～数台から小規模に始めたい
• 個人事業でキャンピングカーレンタルを始めたい
• 既存の個人事業にレンタカーを追加したい

というケースも検討できます。

レンタカーとして貸し出せる主な車種

山形運輸支局の許可基準では、 主に次の車種が貸渡自動車として区分されています。

レンタカーにできない車両もあります

山形運輸支局の許可条件では、 次の車両について貸渡しを行うことはできません。

マイクロバスのレンタカーには特別な要件があります

マイクロバスについては、 普通乗用車等とは異なる追加要件があります。

新たにマイクロバスの貸渡しを始める場合、 原則として、 他の車種でレンタカー事業を2年以上経営していること などが求められます。

そのため、 レンタカー許可を初めて取得すると同時に マイクロバス事業を開始したい場合は注意が必要です。

運転手付きレンタカーはできる？

レンタカー事業で特に注意したいのが、 運転者の提供です。

レンタカー事業者は、 車両の貸渡しに附随して、

• 運転者を提供する
• 運転者を紹介する
• 運転者をあっせんする

といった行為を行うことはできません。

レンタカー許可申請に必要な主な書類

山形県でレンタカー許可を申請する場合、 主に次のような書類を準備します。

※申請内容、法人形態、カーシェアリングの有無、使用車種等によって追加書類が必要となる場合があります。

貸渡料金表とは？

レンタカー許可申請では、 実際にお客様へ請求する貸渡料金を定めた料金表 を準備します。

例えば、

• 6時間
• 12時間
• 24時間
• 以後1日ごと
• 超過料金

など、予定している営業方法に応じて料金体系を決定します。

許可後も、 貸渡料金は事務所、ウェブサイト、書面等の所定の方法により お客様へ分かりやすく明示する必要があります。

貸渡約款とは？

貸渡約款は、 レンタカー事業者と利用者との契約内容を定める重要な書類です。

例えば、

などを定めます。

単に許可を取得するためだけではなく、 開業後の利用者とのトラブルを防止するためにも重要 です。

レンタカー許可にかかる費用

レンタカー事業の新規許可を受けた後は、 登録免許税を納付します。

この9万円は、 行政書士報酬ではなく国へ納付する登録免許税です。

このほか実際の開業には、

• レンタカー車両の取得費用
• 自動車登録関係費用
• ナンバープレート代
• 自動車保険料
• 駐車場・車庫費用
• 事務所費用

などが発生します。

山形県のレンタカー許可はどこへ申請する？

山形県内に主たる事務所を置いてレンタカー事業を始める場合は、 主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局 へ許可申請を行います。

山形県内で事業を行う場合の中心となる窓口は、 国土交通省 東北運輸局 山形運輸支局です。

古物商許可のように警察署へ申請する手続きではありません。

レンタカー事業開業までの流れ

レンタカー車両は「わ」「れ」ナンバーへ

レンタカー許可を取得しただけでは、 一般の自家用車をそのままレンタカーとして使用できるわけではありません。

レンタカーとして使用する車両について、 レンタカー用途の車両登録 を行う必要があります。

一般にレンタカー車両は、 ナンバープレートのひらがなが 「わ」または「れ」 となります。

山形運輸支局では、 レンタカー事業者証明書等の交付制度があり、 レンタカー車両の登録等に使用します。

レンタカー車両の車庫・駐車場はどうする？

実際にレンタカー車両を登録・保有する場合には、 車両を保管する場所についても準備する必要があります。

普通自動車の登録で車庫証明が必要となる地域では、 使用の本拠や保管場所の状況に応じて 自動車保管場所証明（車庫証明） の手続きが必要となります。

営業所と車両の保管場所が異なるケースでは、 実際の使用・管理状況に合わせた確認が重要です。

山形県の車庫証明については、 山形県の車庫証明代行 もご覧ください。

レンタカー事業者証明書とは？

東北運輸局では、 レンタカー事業の許可を受けた事業者に対して レンタカー事業者証明書 を交付する制度があります。

証明書は、 レンタカー車両の登録等に利用します。

東北運輸局管内で交付されるレンタカー事業者証明書の 有効期限は5年間です。

名称や住所等を変更した場合には、 必要な変更手続きを行います。

レンタカー開業後に必要な貸渡簿

レンタカー事業者は、 車両の貸渡状況を記録する 貸渡簿 を備える必要があります。

貸渡簿には、

• 借受人の氏名・名称、住所
• 運転者の氏名・住所
• 運転免許の種類・免許証番号
• 車両の登録番号
• 貸渡日時・時間
• 貸渡事務所・返還事務所
• 走行キロ数
• 貸渡料金
• 事故に関する事項

などを記録します。

貸渡簿は、 貸渡しの終了日から2年間保存 する必要があります。

借受人には貸渡証を交付

通常のレンタカー事業では、 借受人へ所定事項を記載した 貸渡証 を交付します。

運転者には、 貸渡期間中これを携行するよう指示する必要があります。

現在は一定の要件のもと、 電子メール等の電磁的方法による交付・携行も認められています。

開業後は毎年の報告が必要

レンタカー事業は、 許可を取得して終わりではありません。

毎年、 前年4月1日から当年3月31日までの 貸渡実績報告書 と、 3月31日時点の 事務所別車種別配置車両数一覧表 を提出する必要があります。

開業後に変更届が必要になる場合

レンタカー事業を始めた後、 一定の事項に変更が生じた場合は 変更手続きが必要になります。

例えば、

などがあります。

変更内容によって、 事前届出となるものと変更後の届出となるものがありますので注意が必要です。

レンタカー事業を始める前のチェックリスト

中古車販売店・整備工場の新規事業にもおすすめ

レンタカー事業は、 ゼロから専業レンタカー会社を作る場合だけでなく、 既存の自動車関連事業との組み合わせも考えられます。

レンタカー許可から自動車登録までまとめて相談できます

川越政伸行政書士事務所では、 レンタカー事業の許可だけでなく、 山形県内の自動車手続きについても対応しています。

山形県のレンタカー許可｜よくある質問

山形県でレンタカー事業を開業するなら

レンタカー事業を始めるためには、 単に車を購入するだけではなく、 自家用自動車有償貸渡事業の許可 を取得する必要があります。

さらに許可取得後は、

など、実際の営業開始・営業継続に必要な手続きがあります。

川越政伸行政書士事務所では、 山形県のレンタカー許可から、許可後の自動車登録・車庫証明まで一貫してサポート します。

中古車販売店・自動車整備工場・法人・個人事業主の方で、 山形県でレンタカー事業をご検討中の場合はお気軽にご相談ください。