※山形県へ納付する申請手数料、講習会受講料、各種証明書取得費、郵送費その他の実費は行政書士報酬とは別途となります。
※積替え・保管を行う場合、特別管理産業廃棄物を取り扱う場合その他通常の収集運搬業と異なる申請は個別にお見積りします。

産業廃棄物収集運搬業許可とは？

産業廃棄物収集運搬業許可とは、事業活動によって発生した産業廃棄物について、排出事業者などから委託を受けて収集し、処分場等まで運搬する事業を行うための許可です。

例えば、建設現場や事業所から発生した産業廃棄物を、他社から依頼を受けてトラックなどで処理施設まで運ぶ場合には、産業廃棄物収集運搬業許可が必要になることがあります。

このような事業者様は許可を確認してください

自社の廃棄物を運ぶ場合も許可が必要？

産業廃棄物収集運搬業許可は、原則として他人の産業廃棄物を業として収集・運搬する場合に問題となる許可です。

自社が排出した産業廃棄物を自社で運搬する場合など、収集運搬業許可が不要となるケースもあります。

山形県で産業廃棄物収集運搬業許可を取る主な要件

許可を受けるためには、単に申請書を提出すればよいわけではありません。主に次のような事項を確認します。

① 必要な講習会を修了していること

産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、事業を適切に行うための知識・能力を確認する資料として、所定の講習会の修了証が重要になります。

法人の場合は、代表者・役員等のうち申請上適切な方が対象となる講習会を受講する形になります。申請区分に対応した講習会を確認して準備します。

② 適切な運搬車両・運搬容器があること

収集運搬する産業廃棄物の種類に応じて、適切な車両や運搬容器を使用できることが必要です。

山形県への申請では、運搬車両について主に、

• 運搬車両の写真
• 車検証の写し
• 借用車両の場合の使用権限を確認できる書類
• 必要に応じて運搬容器の写真

などを準備します。

③ 駐車施設を適切に確保していること

収集運搬車両を保管する駐車施設についても確認があります。

山形県の申請では、駐車施設について、

• 図面
• 写真
• 付近見取図
• 土地・建物の登記事項証明書
• 公図
• 借用している場合は賃貸借契約書等

などが必要となる場合があります。

④ 事業を継続できる経理的基礎があること

産業廃棄物処理業では、事業を継続して適正に行うための経理的基礎も審査対象です。

法人の場合、山形県では原則として直前3年間について、

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表
• 法人税関係書類

などを確認します。

⑤ 事業計画が適切であること

どのような産業廃棄物を、どこから収集し、どのような車両で、どこへ運搬するのかを事業計画として整理します。

主に、

• 事業の全体計画
• 収集運搬する産業廃棄物の種類
• 予定運搬量
• 運搬施設
• 収集運搬業務の具体的な計画
• 環境保全措置

などを申請書類へ反映します。

⑥ 欠格要件に該当しないこと

申請者本人だけでなく、法人の場合は役員等についても、廃棄物処理法上の欠格要件への該当の有無を確認します。

法人の役員、一定の株主・出資者、政令で定める使用人などが確認対象となる場合があります。

産業廃棄物の種類を正しく決めることが重要です

産業廃棄物収集運搬業許可では、許可を取得すればすべての産業廃棄物を運べるわけではありません。

申請時に、実際に取り扱う予定の産業廃棄物の種類を確認し、事業計画へ反映する必要があります。

代表的なものには、

などがありますが、どの種類を申請すべきかは実際の事業内容によって異なります。

山形県の新規許可申請に必要となる主な書類

※必要書類は法人・個人、新規・更新・変更、申請内容、先行許可の有無などにより異なります。

山形県の産業廃棄物収集運搬業許可｜費用

※2026年9月現在の山形県の案内を基に掲載しています。法令・手数料・提出方法等は変更される場合があります。
※証明書取得費、郵送料、講習会受講料その他の実費は別途となります。
※案件の内容、役員数、車両数、廃棄物の種類、追加資料の必要性等により報酬が変わる場合があります。正式なお見積りは事前にご案内します。

許可は山形県だけ取ればよい？

産業廃棄物収集運搬業では、営業所が山形県にあるから山形県の許可だけ取得すればよいとは限りません。

収集運搬する産業廃棄物について、積込みを行う区域と積卸しを行う区域を確認して、必要な都道府県等の許可を検討します。

そのため、山形県内の建設会社・解体会社等であっても、仙台・宮城、福島、秋田など県外の処理施設へ運搬する事業を予定している場合は、最初から複数県の許可取得を検討する必要があります。

当事務所では、山形県を中心とした複数県への収集運搬業許可申請についてもご相談いただけます。

積替え・保管なしと「積替え・保管あり」の違い

当ページでご案内している132,000円（税込）～は、基本的に「積替え・保管なし」の産業廃棄物収集運搬業許可を想定しています。

排出事業者から収集した産業廃棄物を、そのまま処分施設等へ運ぶのではなく、途中の施設等で積み替えたり、一時的に保管したりする場合には、積替え・保管を伴う許可について検討する必要があります。

山形県の許可申請から営業開始までの流れ

山形県の申請窓口

山形県内の事業者の場合、主たる事務所の所在地等に応じて、村山・最上・置賜・庄内の各総合支庁が申請・相談窓口となります。

山形市内に積替え保管施設や廃棄物処理施設を設置する場合などは、山形市への確認が必要になるケースがあります。

許可取得後も手続きがあります

産業廃棄物収集運搬業許可は、一度取得すれば永久にそのまま使える許可ではありません。

原則5年ごとに更新

産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は原則として5年間です。事業を継続する場合には、期限までに更新許可申請を行う必要があります。

山形県では、許可満了日の2か月前から更新申請の受付を開始し、1か月前までの申請を案内しています。

変更があった場合は変更届

例えば、

• 会社の名称が変わった
• 本店所在地が変わった
• 代表者・役員等が変わった
• 事務所・事業場に変更があった
• 運搬車両を追加・変更した
• 駐車施設等に変更があった

などの場合は、変更届等が必要になることがあります。

変更内容によって提出期限や必要書類が異なるため、許可取得後に会社・車両・施設等へ変更が生じた場合は早めに確認してください。

川越政伸行政書士事務所の産廃許可サポート

このような場合は早めにご相談ください

• 山形県で産業廃棄物収集運搬業を新しく始めたい
• 元請会社から「産廃許可を取ってほしい」と言われた
• 建設業・解体業の仕事を広げるため産廃許可が必要になった
• 産業廃棄物を運ぶためにどの許可が必要か分からない
• 山形県と宮城県の両方で許可を取りたい
• どの産業廃棄物の種類を申請すればよいか分からない
• 車両を購入する前に許可要件を確認したい
• 駐車場を借りる前に問題がないか確認したい
• 会社が赤字だが許可を取れるか確認したい
• 講習会をどれを受講すればよいか分からない
• 現在の許可期限が近づいている
• 車両・役員・住所等が変わった
• 自分で申請書を作成する時間がない

産業廃棄物収集運搬業許可｜よくある質問

山形県で車両を使う事業を始める方へ

川越政伸行政書士事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可だけでなく、山形県で車両を使用して事業を始める方の各種許認可・届出を取り扱っています。

山形県の産業廃棄物収集運搬業許可は川越政伸行政書士事務所へ

産業廃棄物収集運搬業許可は、申請書に会社名や住所を書くだけで完了する手続きではありません。

「何を運ぶのか」「どこからどこへ運ぶのか」「どの車両を使うのか」「どこに車両を保管するのか」を整理し、講習会、車両、施設、財務内容、役員関係書類などを一つの申請として組み立てる必要があります。

特に、これから産廃事業へ参入する場合は、車両や駐車場を契約した後で申請上の問題が判明すると、事業計画そのものを変更しなければならない可能性があります。