山形県の一般貨物自動車運送事業許可｜緑ナンバー・運送会社開業サポート

一般貨物自動車運送事業の許可では、 単に申請書を提出するだけではなく、 営業所、車庫、車両、休憩・睡眠施設、運転者、 運行管理者、整備管理者、資金計画、法令遵守体制など、 多数の要件を事前に確認する必要があります。

特に営業所や車庫については、 契約を締結した後になってから 「運送業の営業所として使用できない」 「車庫の場所・面積・前面道路が基準を満たさない」 と判明すると、事業計画全体を見直さなければならない場合があります。

一般貨物自動車運送事業とは？

一般貨物自動車運送事業とは、 他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業のうち、 特定貨物自動車運送事業以外のものをいいます。

一般的なトラック運送会社の多くが、この一般貨物自動車運送事業に該当します。

例えば、次のような事業を予定している場合に関係します。

• 荷主から依頼を受けて商品・資材を配送する
• 複数の企業から貨物運送を受託する
• トラックを使用して運賃を受け取り貨物を運送する
• 法人を設立して運送会社を開業する
• 既存事業に新しく運送事業を追加する

一般貨物は軽貨物と何が違う？

一般貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業は、 どちらも貨物を有償で運送する事業ですが、制度は大きく異なります。

軽自動車1台から配送業を始めたい場合は、 山形県の軽貨物・黒ナンバー取得 もご確認ください。

一般貨物自動車運送事業許可の主な要件

東北運輸局の審査基準では、 一般貨物自動車運送事業の新規許可について、 営業所、最低車両台数、事業用自動車、車庫、休憩・睡眠施設、 運行管理体制、整備管理体制、資金計画、法令遵守、 損害賠償能力などが審査項目とされています。

最大のポイント① 原則5台以上の車両が必要

一般貨物自動車運送事業では、 原則として営業所ごとに一定の車両数を確保する必要があります。

東北運輸局の現在の審査基準では、 営業所ごと・種別ごとに5両以上の事業用自動車を配置することが 原則となっています。

車両は必ずしも申請前に現金で購入済みでなければならないという意味ではなく、 購入、リース等を含めて、 使用権原を確実に確保できる事業計画を組む必要があります。

最大のポイント② 営業所はどこでもよいわけではありません

営業所については、単に事務作業ができる部屋を用意すればよいわけではありません。

主に次の点を確認します。

• 申請者に営業所を使用する権限があること
• 都市計画法に抵触しないこと
• 農地法に抵触しないこと
• 建築基準法その他の関係法令に抵触しないこと
• 事業計画に対応した適切な規模であること
• 事業を行うために必要な設備等があること

最大のポイント③ 車庫にも細かな要件があります

事業用自動車を保管する車庫についても審査があります。

東北運輸局の審査基準では、 車庫は原則として営業所に併設します。

営業所に併設できない場合には、 山形県を含む東北運輸局管内では、 原則として営業所から直線距離5km以内に設置する必要があります。

さらに、車庫では主に次の点を確認します。

• 計画する車両すべてを収容できること
• 車両と車庫境界の間隔を確保できること
• 車両相互間の間隔を確保できること
• 他用途部分と明確に区画されていること
• 使用権原があること
• 都市計画法・農地法・建築基準法等に抵触しないこと
• 前面道路が車両制限令等の基準に適合すること

現行の東北運輸局の基準では、 車両と車庫の境界及び車両相互間について 50cm以上の間隔を確保することとされています。

最大のポイント④ 資金要件は「預金残高○円」と一律ではありません

一般貨物自動車運送事業の許可では、 一律に「○○万円あればよい」という固定額が決められているわけではありません。

実際の事業計画から必要となる 所要資金を個別に計算します。

主な計算対象は次のとおりです。

現行基準では、 人件費、燃料費、油脂費、車両修繕費、タイヤ・チューブ費について それぞれ6か月分を所要資金に算入します。

さらに、算定された所要資金について十分な調達の裏付けがあり、 自己資金が所要資金に相当する額以上であることが求められます。

自己資金は、申請時だけ一時的に準備すればよいものではなく、 原則として申請日から許可日まで継続して確保する必要があります。

最大のポイント⑤ 法令試験があります

一般貨物自動車運送事業の新規許可申請では、 申請後に法令試験が実施されます。

東北運輸局の2026年7月改正版の取扱いでは、 法人申請の場合は、 許可後に当該事業へ専従する常勤役員1名が受験します。 個人申請の場合は申請者本人が受験します。

運行管理者・整備管理者の体制

運行管理者

一般貨物自動車運送事業では、 運行の安全を確保するため、 車両数等に応じて必要な人数の運行管理者を選任する必要があります。

新規許可申請の段階では、 運輸開始までに必要な常勤の運行管理者を 確保できる管理計画を作成します。

整備管理者

事業用自動車の点検・整備を適切に行うため、 整備管理者についても必要な選任体制を整えます。

許可後、運輸開始までに 運行管理者・整備管理者について所定の届出等を行います。

社会保険等への加入も確認されます

一般貨物自動車運送事業の許可では、 法令遵守体制も審査対象です。

社会保険・労働保険等への加入義務がある場合には、 適切に加入する必要があります。

東北運輸局の現行基準では、 社会保険等への加入義務者について、 運輸開始前までに加入することが許可条件の一つとされています。

許可申請から運送業開始までの流れ

許可までどのくらいかかる？

東北運輸局が公表している 一般貨物自動車運送事業の新規許可の標準処理期間は、 3～5か月です。

ただし、この期間は申請受付から許可までの標準的な期間であり、 申請前の営業所・車庫探し、資金準備、車両や人員確保、 法令試験、補正対応、許可後の開業準備などに必要な期間は別に考える必要があります。

そのため、運送会社の開業予定日から逆算し、 できるだけ早い段階から事業計画を整理することが重要です。

登録免許税は120,000円

一般貨物自動車運送事業の新規許可を受けた場合には、 行政書士報酬とは別に 登録免許税120,000円が必要です。

660,000円～のサポート内容

※事業内容、営業所・車庫の状況、車両数、複数営業所、貨物利用運送の有無、 特殊な輸送内容等により追加費用が必要となる場合があります。
※車両登録・ナンバー変更、法人設立、測量・建築・農地その他の別個の許認可等は、 内容に応じて別途となります。

こんな段階から確認しておくことが重要です

• これから運送会社を設立したい
• 営業所候補の物件を見つけた
• トラックを購入・リースする予定がある
• 車庫候補地を借りる予定がある
• 既存会社で新たに運送業を開始したい
• 現在は軽貨物だが一般貨物へ事業を拡大したい
• 荷主との取引開始時期が決まっている

個人でも一般貨物の許可は取れる？

一般貨物自動車運送事業は、 法人だけに限定された制度ではありません。

個人事業として申請することも可能ですが、 法人・個人のいずれであっても、 車両、営業所、車庫、資金、人員、管理体制等について 許可基準を満たす必要があります。

今後の事業規模、従業員雇用、取引先との契約なども踏まえ、 法人で始めるのか個人で始めるのかを検討することになります。

一般貨物自動車運送事業のよくある質問

許可取得後の変更・報告手続にも対応

一般貨物自動車運送事業は、 新規許可を取得して終わる制度ではありません。

事業開始後も、事業内容の変更や定期報告等に応じて、 運輸支局等への手続が必要となります。

今後、当サイトでは次の手続についても個別に案内ページを追加する予定です。

• 一般貨物の営業所変更
• 一般貨物の車庫変更
• 営業所・車庫の増設
• 増車・減車
• 運行管理者関係届
• 整備管理者関係届
• 事業報告書
• 事業実績報告書
• 一般貨物と第一種貨物利用運送事業の違い

山形県で一般貨物運送業を始める方へ

一般貨物自動車運送事業では、 申請書を作ること以上に、 申請前に許可できる事業計画を組むことが重要です。

営業所を契約した後、 車庫を借りた後、 車両を購入した後に問題が判明すると、 費用や開業スケジュールへ大きな影響が生じる可能性があります。

川越政伸行政書士事務所では、 山形県で一般貨物自動車運送事業を始める事業者様について、 許可要件の確認から申請書作成、審査対応、 許可後の運輸開始手続まで一連の流れを確認しながら進めます。

山形県の自動車・運送事業関連手続