山形県の一般貨物自動車運送事業・許可要件診断｜営業所・車庫・5台・資金を事前確認｜33,000円～
山形県｜一般貨物自動車運送事業を始める前の事前確認
山形県の一般貨物自動車運送事業・許可要件診断｜営業所・車庫・5台・資金を事前確認
営業所を借りる前、車庫を契約する前、トラックを購入する前に
「この計画で一般貨物の許可を取得できそうか」を確認します
一般貨物自動車運送事業の許可では、 営業所・車庫・車両・人員・運行管理者・整備管理者・資金計画など、 複数の要件を満たす必要があります。
一般貨物自動車運送事業・許可要件診断では、 現在予定している事業計画を確認し、 新規許可申請に向けて不足している事項や 事前に確認しておくべき事項を整理します。
一般貨物自動車運送事業・許可要件診断
33,000円（税込）～
現在の事業計画について、一般貨物自動車運送事業の主要な許可要件を確認します。
0237-86-7198
お問い合わせフォームは24時間受付
一般貨物の許可は「申請前の計画」が重要です
一般貨物自動車運送事業は、 書類を作成して申請すれば許可されるというものではありません。
営業所、車庫、車両、人員、管理体制、資金などについて 許可基準に適合する事業計画を作る必要があります。
特に問題になりやすいのが、 営業所・車庫・車両・資金です。
例えば、営業所として使用するために物件を借りた後で 関係法令上使用できないことが判明したり、 車庫を契約した後で面積や前面道路の条件を満たさないことが判明したりすると、 別の物件を探し直す必要が生じる可能性があります。
このような方のための事前診断です
- 山形県で運送会社を新しく始めたい
- 一般貨物自動車運送事業の許可を検討している
- まだ営業所・車庫を契約していない
- 営業所候補の物件が許可に使えるか確認したい
- 車庫候補地が許可基準を満たすか確認したい
- トラック5台を購入・リースする前に確認したい
- どのくらいの自己資金が必要になるのか知りたい
- 運行管理者・整備管理者の準備状況を確認したい
- 現在の計画で不足しているものを整理したい
- 許可申請へ進む前に全体像を把握しておきたい
会社設立、営業所・車庫の契約、車両購入などを進める前に 事業計画を整理しておくことで、 後から計画を大きく変更するリスクを減らすことができます。
許可要件診断で確認する主な8項目
① 営業所
所在地、使用権原、用途、規模等を確認し、 一般貨物の営業所として使用する計画に問題がないか整理します。
② 車庫
営業所との距離、面積、車両配置、使用権原、 前面道路等について確認します。
③ 車両
原則5両以上の車両を確保できるか、 購入・リース等の予定を確認します。
④ 運転者
車両数や予定する運行内容に応じて、 必要な運転者を確保できる計画か確認します。
⑤ 運行管理者
運輸開始までに必要となる 運行管理者の確保状況を確認します。
⑥ 整備管理者
事業用自動車の点検・整備を管理する 整備管理者の選任計画を確認します。
⑦ 資金計画
車両・営業所・車庫・人件費・燃料費・保険料等から、 必要となる所要資金の考え方を整理します。
⑧ その他の許可要件
休憩・睡眠施設、法令遵守、 社会保険、損害賠償能力等についても確認します。
① 営業所の候補物件を確認します
一般貨物自動車運送事業の営業所には、 申請者が使用権原を有することだけでなく、 関係法令に抵触しないことなどが求められます。
主に次の点を整理します。
- 営業所候補地の所在地
- 自己所有か賃貸か
- 賃貸の場合の契約内容
- 営業所として使用する予定部分
- 営業所の規模
- 事業遂行に必要な設備を設けられるか
- 関係法令上、営業所として使用する計画に問題がないか
② 車庫の候補地を確認します
一般貨物の車庫については、 原則として営業所に併設することが求められています。
営業所に併設できない場合、 山形県を含む東北運輸局管内では、 原則として営業所から直線距離5km以内に設置します。
診断では、主に次の事項を確認します。
- 営業所と車庫の位置関係
- 営業所から車庫までの直線距離
- 車庫の面積
- 予定車両をすべて収容できるか
- 車両と境界との間隔
- 車両相互間の間隔
- 他用途部分との区画
- 車庫の使用権原
- 前面道路
- 関係法令との関係
③ 「5台要件」を確認します
一般貨物自動車運送事業では、 原則として営業所ごと・車両種別ごとに 5両以上の事業用自動車を配置する必要があります。
診断時には、 現在保有している車両だけでなく、 今後購入する予定の車両、 リースを予定している車両等を含めて確認します。
例えば、次の資料・情報があると確認しやすくなります。
- 車検証
- 購入予定車両の見積書
- 売買契約書案
- リース見積書・契約書案
- 車種・最大積載量等の情報
④ 運転者の確保状況を確認します
車両だけを5台用意すれば許可要件を満たすわけではありません。
車両数や予定する運行内容に応じて、 適切な人数の運転者を常時確保できる計画が必要です。
診断では、 現在の従業員数、採用予定者、 事業開始予定時期などを確認します。
⑤ 運行管理者を確保できるか確認します
一般貨物自動車運送事業では、 営業所ごとに必要な人数の運行管理者を 選任できる体制が必要です。
診断時には、 運行管理者資格者証を持つ方がいるか、 事業開始までに確保する予定があるかなどを確認します。
⑥ 整備管理者を確保できるか確認します
事業用自動車の安全な運行を維持するため、 必要な整備管理体制も整えなければなりません。
整備管理者候補者の有無や、 選任要件を満たす見込みがあるかについて確認します。
⑦ 一般貨物の必要資金を整理します
一般貨物自動車運送事業の許可では、 「預金が○○万円以上あればよい」という 全国一律の固定額が設定されているわけではありません。
実際の事業計画から所要資金を算出し、 その所要資金に対応する資金を確保する必要があります。
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 車両費 | 購入費、割賦金、リース料等 |
| 営業所 | 購入費又は賃料等 |
| 車庫・土地 | 購入費又は賃料、造成費等 |
| 機械・備品 | 事業開始に必要な備品等 |
| 人件費 | 社会保険等を含む一定期間分 |
| 燃料費等 | 燃料・油脂・修繕・タイヤ等 |
| 保険 | 自賠責・任意保険等 |
| 税金等 | 自動車税、重量税、登録免許税等 |
現在の東北運輸局の審査基準では、 人件費、燃料費、油脂費、車両修繕費、 タイヤ・チューブ費については、 それぞれ6か月分を所要資金として計算します。
現在の審査基準では、 自己資金が所要資金に相当する金額以上であり、 原則として申請日から許可日まで継続して確保されていることが求められます。
⑧ 休憩施設・社会保険・法令遵守等も確認します
一般貨物の許可では、 営業所・車庫・車両だけではなく、 その他にも確認すべき要件があります。
- 休憩・睡眠施設
- 運行管理体制
- 点検・整備管理体制
- 社会保険・労働保険
- 法令遵守状況
- 損害賠償能力
- 任意保険等の加入計画
診断結果は3段階を基本に整理します
ご提示いただいた事業計画について、 主な許可要件を確認したうえで、 各項目の状況を分かりやすく整理します。
提示された資料・計画の範囲では、大きな問題が確認されない項目。
資料追加や条件調整などを行ったうえで確認する必要がある項目。
現在の計画のままでは許可基準との関係で問題となる可能性がある項目。
※○は将来の許可を保証するものではありません。 正式な許否判断は、申請後に関係行政庁が行います。
診断後にお伝えする内容
許可要件診断では、 単に「大丈夫です」「難しいです」と回答するだけではなく、 現在の事業計画について整理します。
- 現在満たしていると考えられる要件
- 追加確認が必要な要件
- 不足している資料・人員等
- 営業所・車庫について確認すべき事項
- 車両計画について確認すべき事項
- 運行管理者・整備管理者の準備状況
- 所要資金計算のために必要な情報
- 許可申請までに準備する事項
診断にご用意いただきたいもの
すべて揃っていない段階でも確認できます。 現在お持ちの資料をご提示ください。
| 項目 | 資料・情報の例 |
|---|---|
| 申請予定者 | 法人名、代表者、個人事業の場合は氏名等 |
| 営業所 | 住所、物件資料、賃貸借契約書案、登記事項等 |
| 車庫 | 住所、地図、配置図、土地資料、賃貸借契約書案等 |
| 車両 | 車検証、見積書、購入・リース予定等 |
| 運転者 | 現在の人数、採用予定人数等 |
| 運行管理者 | 候補者、資格者証の有無等 |
| 整備管理者 | 候補者、資格・実務経験等 |
| 資金 | 預金残高、車両費、家賃、人件費等の予定額 |
| 開業計画 | 開業希望時期、荷主、予定する輸送内容等 |
その場合は、 「どのような条件の物件を探すべきか」という段階から整理します。
許可要件診断の流れ
一般貨物自動車運送事業を始める予定であることをお知らせください。
営業所、車庫、車両、人員、資金、開業希望時期等を確認します。
現在お持ちの物件資料、車両資料、資格者情報等をご提示いただきます。
現在の東北運輸局の審査基準等と照らして主要な項目を確認します。
○・△・×を基本として、問題点や今後必要となる準備を整理します。
事業計画が整った後、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請へ進むことができます。
診断料は33,000円（税込）～
一般貨物自動車運送事業・許可要件診断
33,000円（税込）～
営業所・車庫・車両・人員・管理者・資金等の主要な許可要件を確認
複数の営業所・車庫候補がある場合、 特殊な輸送を予定している場合、 多数の車両・複雑な事業計画について詳細な調査が必要となる場合などは、 内容に応じて別途お見積りとなることがあります。
本申請をご依頼いただく場合は診断料を充当
許可要件診断後、 川越政伸行政書士事務所へ 一般貨物自動車運送事業の新規許可申請を 引き続きご依頼いただく場合には、 新規許可申請の行政書士報酬から診断料33,000円を差し引きます。
| 業務 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 許可要件診断のみ | 33,000円～ |
| 一般貨物新規許可・運輸開始サポート | 660,000円～ |
| 診断後に本申請をご依頼の場合 | 本申請報酬から33,000円を控除 |
許可要件、営業所、車庫、5台要件、資金、法令試験、 許可後の運輸開始手続までまとめています。
山形県の一般貨物自動車運送事業許可｜660,000円～よくある質問
Q．営業所をまだ契約していなくても診断できますか？
はい。むしろ契約前の段階で確認することが重要です。 候補物件がある場合は、その資料をご提示ください。 まだ候補がない場合は、物件を探す際に確認すべき条件を整理します。
Q．車庫をまだ借りていなくても大丈夫ですか？
はい。 候補地がある場合は営業所との距離、広さ、前面道路等を確認します。 未定の場合は、車庫を探す際の主な条件を整理します。
Q．トラックをまだ5台持っていません。
現時点で5台を所有していなくても、 購入・リース等を含めた事業計画を確認できます。 許可申請に向けて、どのように使用権原を確保する予定かを整理します。
Q．必要資金はいくらですか？
一律の金額ではありません。 車両、営業所、車庫、人件費、燃料費、保険料等を 実際の事業計画に基づいて計算する必要があります。
Q．診断を受ければ許可されることが保証されますか？
いいえ。 許可要件診断は、いただいた資料・情報と 現在の公示・審査基準等に基づいて事前に問題点を確認するものです。 最終的な許否判断は、正式な申請後に関係行政庁が行います。
Q．診断だけお願いすることもできますか？
はい。 許可要件診断のみのご依頼でも対応します。 診断後に必ず本申請をご依頼いただく必要はありません。
Q．診断後に本申請を依頼した場合、33,000円はどうなりますか？
引き続き当事務所へ新規許可申請をご依頼いただく場合には、 本申請の行政書士報酬から診断料33,000円を差し引きます。
許可を取れる事業計画を作ってから本申請へ
一般貨物自動車運送事業は、 許可申請書を作成する前の準備が非常に重要な許認可です。
営業所、車庫、車両、人員、運行管理者、整備管理者、 資金などのうち、 一つでも計画上の問題があれば、 その部分を変更しなければならない場合があります。
特に、 営業所・車庫の契約や車両購入など 大きな支出を伴う事項については、 可能な限り事前に許可要件との関係を確認することが重要です。
川越政伸行政書士事務所の 「一般貨物自動車運送事業・許可要件診断」では、 本申請を始める前の段階で現在の事業計画を整理し、 許可申請までに何を準備する必要があるのかを確認します。
制度上の参考情報
一般貨物自動車運送事業の許可については、 貨物自動車運送事業法及び東北運輸局が公表する 許可申請等の処理方針・細部取扱等に基づいて審査されます。
現在の東北運輸局の審査基準では、 営業所、最低車両台数、事業用自動車、車庫、 休憩・睡眠施設、運行管理体制、点検・整備管理体制、 資金計画、法令遵守、損害賠償能力等が審査項目とされています。