山形県で介護タクシーを開業するための要件｜車両・二種免許・営業所・車庫

山形県で介護タクシー・福祉タクシーを開業したい場合、 車両を購入して第二種運転免許を取得すればすぐ営業できるわけではありません。

一般乗用旅客自動車運送事業 （福祉輸送事業限定）の許可を受けるためには、 車両、運転者、営業所、自動車車庫などについて、 それぞれ許可要件を満たす必要があります。

特に注意したいのが、 福祉車両を購入した後や、営業所・車庫を契約した後に 許可要件を確認するケースです。

契約後に要件を満たしていないことが判明すると、 車両の変更や営業所・車庫の変更が必要になる可能性があります。

介護タクシー開業で特に重要な4つの要件

介護タクシー許可には複数の審査項目がありますが、 これから開業する方が最初に確認しておきたいのは、 次の4つです。

要件① 介護タクシーに使用できる車両

介護タクシーで使用する車両は、 大きく分けると 「福祉自動車」と「セダン型等の一般車両」 があります。

福祉自動車とは

福祉自動車とは、 車いすやストレッチャーを利用する方などが 乗降しやすいように特殊な設備や装置を設けた車両です。

代表的なものとして、次のような車両があります。

• 車いす用スロープを備えた車両
• 車いす用リフトを備えた車両
• ストレッチャーを搭載できる車両
• 寝台設備を設けた車両
• 回転シートを備えた車両
• リフトアップシートを備えた車両

セダン型などの一般車両も使用できる場合があります

福祉輸送事業限定だからといって、 必ずリフトやスロープ付きの車両でなければならないわけではありません。

一定の条件を満たせば、 セダン型等の一般車両を使用することも可能です。

ただし、セダン型等の一般車両を使用する場合には、 乗務する方が次のいずれかの資格を持っている必要があります。

• 介護福祉士
• 訪問介護員
• 居宅介護従業者

車両は購入前に確認することをおすすめします

介護タクシーを開業するときに、 最初に福祉車両を購入してしまう方も少なくありません。

しかし、 車両購入を先に進めるより、 予定している車両が許可申請上問題ないかを確認してから 契約する方が安全です。

購入契約前であっても、 車種、型式、福祉装置、乗車定員等が分かれば、 申請準備を進められる場合があります。

要件② 介護タクシーの運転には二種免許が必要

介護タクシーは、 料金を受け取って旅客を輸送する 旅客自動車運送事業です。

旅客自動車を旅客を運送する目的で運転する場合には、 原則として第二種運転免許が必要になります。

普通乗用車タイプの介護タクシーを運転するのであれば、 一般的には 普通第二種運転免許 を取得することになります。

普通二種免許の取得条件

第二種免許の受験資格は原則として、 21歳以上かつ普通免許等の保有期間が通算3年以上 です。

ただし、一定の特別な教習を修了することで、 19歳以上かつ普通免許等の保有期間1年以上 で第二種免許の受験資格を得られる特例があります。

要件③ 介護タクシーの営業所

介護タクシーを開業するためには、 事業を運営するための 営業所を設ける必要があります。

福祉輸送事業限定の営業区域は、 原則として都道府県単位とされています。

山形県を営業区域とする場合、 営業所は原則としてその営業区域内に設けます。

営業所で確認される主な事項

営業所は自己所有でなくても構いません

営業所となる建物は、 必ず申請者が所有していなければならないわけではありません。

賃貸物件を使用することもできますが、 申請者がその場所を営業所として 適法に使用できる権原を有している必要があります。

東北運輸局の申請手引きでは、 土地・建物について 1年以上の使用権原を有することが示されています。

自己所有の場合には登記事項証明書、 借用の場合には賃貸借契約書等によって 使用権原を確認します。

自宅を営業所にできる？

条件を満たせば、 自宅の一部を営業所として使用できる可能性があります。

特に個人で1台から開業する場合には、 自宅を営業所として利用することを検討する方も多いでしょう。

ただし、自宅を使えるかどうかは、

• 所有物件か賃貸物件か
• 賃貸借契約上、事業利用が可能か
• 営業所として使用するスペースが確保できるか
• 都市計画法・建築基準法等に問題がないか
• 車庫や休憩施設との位置関係

などを確認する必要があります。

要件④ 介護タクシーの自動車車庫

介護タクシーで使用する事業用自動車を保管するために、 自動車車庫を確保する必要があります。

車庫は原則として営業所に併設

自動車車庫は、 原則として営業所に併設することとされています。

自宅を営業所とし、 自宅敷地内の駐車スペースを車庫として使用できれば、 比較的シンプルな事業計画になります。

営業所と車庫が別の場所でも申請できる場合があります

営業所と車庫を同じ場所に設けることができない場合には、 一定の条件を満たせば 別の場所を車庫とすることができます。

東北運輸局の申請手引きでは、 営業所に車庫を併設できない場合、 営業所から直線で2km以内の営業区域内で、 運行管理をはじめとする管理が十分可能であり、 営業所と常時密接な連絡を取れる体制であることが示されています。

車庫の広さ

車庫には、 営業所へ配置する事業用自動車を 適切に収容できるスペースが必要です。

「駐車場として借りられるから大丈夫」とは限りません。 使用予定の車両の長さ・幅等を確認し、 実際に車両を収容できるかを確認します。

前面道路にも注意

車庫そのものに十分なスペースがあっても、 車両が車庫へ安全に出入りできなければ 事業用車庫として問題になる可能性があります。

そのため、

• 車庫への出入りに支障がないか
• 前面道路の幅員
• 車両制限令に抵触しないか
• 前面道路が私道の場合の通行権原

なども確認します。

車庫も使用権原が必要です

営業所と同様に、 車庫となる土地についても 申請者が使用する権原を持っている必要があります。

東北運輸局の申請手引きでは、 土地・建物について 3年以上の使用権原を有することが示されています。

営業所・車庫以外に休憩施設も必要

介護タクシー許可では、 営業所と車庫だけでなく、 乗務員が休憩、仮眠または睡眠をするための 休憩・仮眠・睡眠施設についても 事業計画に含めます。

原則として営業所または車庫に 併設することとされています。

併設できない場合について、 東北運輸局の申請手引きでは、 営業所と車庫のいずれからも 直線2km以内にあることが示されています。

個人で自宅を営業所として1台から開業する場合には、 自宅の一部を営業所・休憩施設とし、 敷地内または近隣に車庫を設ける事業計画も考えられます。

5台以上になる場合は運行管理者にも注意

1台で介護タクシーを始めるケースと、 複数台で事業を行うケースでは 必要となる管理体制が変わります。

東北運輸局の申請手引きでは、 営業所に配置する事業用自動車が 5両以上になる場合などには、 有資格で常勤の運行管理者が必要となることが示されています。

最初は1台で開業し、 利用者の増加に合わせて増車する場合にも、 車両数が増えた段階で必要となる手続きを確認することが重要です。

4つの要件を満たせば必ず許可されるわけではありません

ここまで車両、二種免許、営業所、車庫について説明しましたが、 介護タクシー許可ではこの4項目だけを審査するわけではありません。

このほかにも、例えば次の事項を確認します。

つまり、 「福祉車両と二種免許があれば開業できる」 という手続ではありません。

車両を購入したり物件を契約したりする前に、 事業計画全体で許可要件を確認することが重要です。

介護タクシー開業でよくある失敗

車両や物件を契約する前に確認するとスムーズです

介護タクシーを開業する場合、 次の段階で行政書士へ相談すると 手続きを進めやすくなります。

まだ車両や営業所が決まっていなくても、 開業予定地や事業のイメージを確認しながら 必要な準備を整理することができます。

山形県で介護タクシーを開業する場合の確認例

山形県の介護タクシー開業要件｜よくある質問

介護タクシー開業許可について詳しくはこちら

このページでは、 介護タクシー開業の中でも特に重要な 「車両・二種免許・営業所・車庫」の要件を中心に解説しました。

許可申請に必要な資金、 申請から開業までの流れ、 法令試験、運輸開始等については、 介護タクシー開業の総合案内ページをご覧ください。