山形県｜一般貨物自動車運送事業の資金要件

山形県の一般貨物自動車運送事業｜必要資金はいくら？自己資金・残高証明を詳しく解説

「所要資金」と「自己資金」は違います

一般貨物自動車運送事業の資金要件を理解する際には、 「所要資金」と「自己資金」を区別する必要があります。

用語	意味
所要資金	一般貨物自動車運送事業を開始するために必要となる、 車両・施設・人件費・燃料費・保険料・税金などを計算した合計額
自己資金	その事業に充当できる預貯金等として、 実際に確保されている資金

所要資金には何を含める？

東北運輸局の現在の処理方針では、 一般貨物自動車運送事業の事業開始に必要となる資金として、 主に次の項目を計算します。

項目	主な計算内容
車両費	購入費、割賦金、リース料等
建物費	営業所等の購入費又は賃借料等
土地費	車庫等の土地購入費又は賃借料等
機械器具・備品等	事業に必要となる設備・備品等
運転資金	人件費、燃料費、油脂費、修繕費、タイヤ等
保険料	自賠責保険、任意保険等
税金等	環境性能割、自動車税、自動車重量税、登録免許税等
その他	会社設立費用その他の開業に必要な費用等

① 車両費

一般貨物自動車運送事業では、 原則として営業所ごと・車両種別ごとに5両以上の事業用自動車が必要となるため、 車両費は所要資金の中でも大きな割合を占めることがあります。

② 営業所などの建物費

営業所等の建物についても、 所有か賃貸かによって計算方法が変わります。

利用方法	所要資金への計上
一括購入	取得価格全額
分割購入	1年分の割賦金＋頭金・改造費等の当初費用
賃貸	1年分の賃借料

既存の事務所を利用する場合でも、 実際の事業計画に基づいて費用を整理します。

③ 車庫などの土地費

車庫に使用する土地についても、 購入又は賃借に必要となる費用を所要資金へ計上します。

利用方法	所要資金への計上
一括購入	取得価格全額
分割購入	1年分の割賦金＋頭金・造成費等の当初費用
賃貸	1年分の賃借料

④ 機械器具・什器・備品

一般貨物自動車運送事業を開始するために購入する 機械、器具、事務用品、設備等についても計上します。

東北運輸局の審査基準では、 機械器具・備品什器等について取得価格を所要資金として計算します。

⑤ 人件費は6か月分

一般貨物自動車運送事業の資金計算で特に重要なのが、 人件費6か月分です。

対象には例えば次のような人件費があります。

• 役員報酬
• 運行管理者の給与・手当
• 運転者の給与・手当
• 整備管理者の給与・手当
• 事務員等の給与・手当
• 賞与
• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 労災保険料
• 雇用保険料

東北運輸局の現在の申請様式でも、 運行管理者、運転者、整備管理者、事務員等について 6か月分を計算する欄が設けられています。

⑥ 燃料費も6か月分

トラックを運行するための燃料費についても、 6か月分を所要資金として計算します。

現在の申請様式では、 月間総走行距離、燃費、燃料単価等をもとに 燃料費を計算する形になっています。

そのため、車両台数だけでなく、 予定する運行距離や輸送内容によって必要資金が変わります。

⑦ 油脂費・修繕費・タイヤ等も6か月分

燃料費以外にも、 車両を運行・維持するための費用を計算します。

• 油脂費
• 自家修繕費
• 外注修繕費
• 部品費
• タイヤ・チューブ費

東北運輸局の審査基準では、 これらについても原則として 6か月分に相当する金額を所要資金として算定します。

⑧ 自賠責・任意保険は1年分

計画する事業用自動車について、 保険料も所要資金へ含めます。

• 自動車損害賠償責任保険料：1年分
• 任意保険料等：1年分

石油類、化成品類、高圧ガス類などの危険品を運送する場合には、 その輸送に対応する損害賠償責任保険料についても確認が必要です。

⑨ 自動車税・重量税など

税金についても、 事業開始時に必要となるものを所要資金として計算します。

• 環境性能割
• 自動車税 1年分
• 自動車重量税 1年分
• 登録免許税
• 消費税
• その他開業に必要となる税・費用等

⑩ その他の開業費

その他にも、 事業開始のために必要となる費用を計上します。

現在の東北運輸局の申請様式には、 例えば次のような経費を記載する欄があります。

• 旅費
• 会議費
• 水道・光熱費
• 通信・運搬費
• 図書・印刷費
• 広告宣伝費
• 会社設立費用
• その他開業に必要となる費用

所要資金をまとめると

項目	基本的な算定方法
車両・一括購入	取得価格全額
車両・分割	頭金等＋1年分の割賦金
車両・リース	1年分のリース料
営業所・車庫等の賃料	1年分
機械・備品	取得価格
人件費	6か月分
燃料費	6か月分
油脂・修繕・タイヤ等	6か月分
自賠責・任意保険	1年分
自動車税・重量税	1年分
その他開業費	実際の事業計画に応じて算定

自己資金はいくら必要？

現在の東北運輸局の処理方針では、 所要資金について十分な調達の裏付けがあり、 自己資金が所要資金に相当する金額以上であることが求められています。

つまり、 所要資金を先に計算しなければ、 必要な自己資金も分かりません。

「資本金○万円あればよい」わけではありません

株式会社や合同会社で申請する場合でも、 会社の登記上の資本金額だけを見て 一般貨物の資金要件を判断するわけではありません。

実際に一般貨物事業へ充当できる資金を確認する必要があります。

自己資金は預貯金が基本

東北運輸局が公表している 「自己資金額の考え方について」では、 自己資金は当該申請事業に係る預貯金を基本とするとされています。

預貯金だけで不足する場合には、 一定の場合、売掛金等の預貯金以外の流動資産を含めることもできます。

自己資金として確認するもの	主な確認方法
預貯金	残高証明書等
売掛金等の流動資産	見込み貸借対照表等

預貯金と流動資産の両方を使用して自己資金を満たす場合には、 残高証明書の証明日と見込み貸借対照表の締め日を 同日にする必要があります。

残高証明書はなぜ必要？

一般貨物自動車運送事業では、 申請書に「預金があります」と記載するだけではなく、 実際にその資金が存在することを確認します。

そのため、 金融機関が発行する残高証明書等を使用します。

現在の東北運輸局の資料では、 預貯金額について、

• 申請日時点
• 許可までの適宜の時点

の残高証明書等によって確認するとされています。

残高証明は実質的に2回確認される

一般貨物の資金要件で特に注意したいのが、 申請時だけお金があればよいわけではないという点です。

自己資金は、 申請日から許可日まで常時確保している必要があります。

その確認のため、 申請時だけでなく、 審査途中の適宜の時点でも残高確認が行われます。

2回目にお金を増やしても全部は認められない？

ここは非常に重要です。

東北運輸局の資料では、 2回目の資金確認は1回目に確保していた資金の継続確認 という考え方が示されています。

そのため、 2回目の残高が1回目より増えていても、 原則として1回目の額を超える部分は自己資金として認められません。

口座	1回目	2回目	認められる額
A口座	500万円	1,000万円	500万円
B口座	300万円	300万円	300万円
C口座	200万円	100万円	100万円

A口座は2回目に1,000万円へ増えていますが、 1回目が500万円であるため、 自己資金として確認される額は500万円となります。

一方、C口座のように2回目に残高が減少した場合には、 減少後の100万円となります。

申請後に新しく追加した口座は？

東北運輸局が示している例では、 1回目の資金確認時に提出していなかった口座について、 2回目だけ残高証明を提出しても、 原則として自己資金として認めない考え方が示されています。

複数の銀行口座を合算できる？

複数口座を使用して自己資金を確認することは可能ですが、 東北運輸局の資料ではいくつか注意点が示されています。

残高証明書はいつの日付にする？

東北運輸局の現在の資料では、 1回目の残高証明書の証明日は、 原則として申請日現在とされています。

申請日現在の残高証明を取得することが困難な場合には、 申請日前1か月以内とする取扱いが示されています。

通帳のコピーでもよい？

東北運輸局の資料では、 預貯金額について残高証明書等によって確認する取扱いが示されています。

また、2回目の確認を預貯金通帳の写しで行う場合には、 申請時点からのすべての時点の金額を確認するとされています。

実際の申請では、 使用する資料について申請時点の最新様式・取扱いを確認する必要があります。

申請後にトラック代を払っても大丈夫？

車両購入や開業準備のため、 申請後に実際の支払いが発生することがあります。

しかし、 一般貨物許可では自己資金を 申請日から許可日まで常時確保する必要があります。

したがって、 申請後に大きな支払いを予定している場合には、 その支払い後も資金要件を維持できるよう、 あらかじめ資金計画を組むことが重要です。

自己資金ぴったりで申請してよい？

制度上は、 自己資金が所要資金相当額以上であることが求められます。

ただし、 申請書作成後に車両価格や保険料、 人件費その他の計算内容を修正した結果、 所要資金が増えることも考えられます。

また、申請から許可までの間に 資金を維持する必要もあります。

古い「50％以上」という情報には注意

インターネット上には、 一般貨物自動車運送事業について 「所要資金の50％以上の自己資金が必要」 と説明している古い情報が残っている場合があります。

しかし、 2026年4月1日改正の東北運輸局の現行処理方針では、 自己資金について、 所要資金に相当する金額以上であることが求められています。

資金計画でよくある見落とし

• 車両購入費だけを計算している
• 5台分の任意保険を計上していない
• 運転者の6か月分の人件費を計算していない
• 社会保険料を人件費に反映していない
• 燃料費を少なく見積もっている
• 営業所・車庫の1年分の賃料を計算していない
• 土地の造成費を見落としている
• 自動車税・重量税等を計上していない
• 登録免許税等の開業費を計上していない
• 申請後の支払いによって預金残高が不足する
• 1回目の残高証明に使用しなかった口座を後から追加しようとする

資金計画は物件・車両契約前に確認

一般貨物自動車運送事業では、 営業所・車庫・車両などの契約内容が そのまま所要資金の計算に影響します。

例えば、

• 車両を購入するかリースするか
• 営業所を購入するか借りるか
• 車庫を購入するか借りるか
• 運転者を何人採用するか
• 月間どの程度走行するか

によって必要資金が変化します。

そのため、 大きな契約を締結する前に、 一度所要資金を試算しておくことが重要です。

一般貨物の資金計算に必要な資料

事業計画の資金を具体的に計算する場合、 例えば次の資料・情報を整理します。

項目	資料の例
車両	見積書、売買契約書案、リース見積書、車検証等
営業所	賃貸条件、賃貸借契約書案、購入価格等
車庫	賃料、購入費、造成費等
人員	運転者・管理者等の予定人数、給与・手当等
運行計画	月間走行距離、燃費、燃料単価等
保険	自賠責・任意保険の見積り等
自己資金	預金残高、使用予定口座等

一般貨物の資金に関するよくある質問

許可申請の前に「必要資金」まで診断できます

一般貨物自動車運送事業の許可全体はこちら

まとめ｜一般貨物の資金は申請前に計算する

山形県で一般貨物自動車運送事業を始める場合、 必要資金について「最低○○万円」という一律の金額はありません。

車両費、営業所・車庫、人件費、燃料費、修繕費、保険料、 税金その他の開業費を、 実際の事業計画に基づいて積み上げて所要資金を算出します。

そして現在の東北運輸局の審査基準では、 所要資金に相当する金額以上の自己資金を確保する必要があります。

さらに、 その自己資金は申請時だけではなく、 申請日から許可日まで常時確保する必要があります。

残高証明書についても、 申請時と許可までの適宜の時点で確認されるため、 申請後の資金の動かし方にも注意が必要です。

一般貨物の新規許可を検討する場合は、 営業所・車庫・トラックを契約する前に、 事業全体の所要資金と自己資金を一度整理しておくことが重要です。