介護タクシー開業に必要な費用はいくら？車両代・許可・二種免許・自己資金を解説｜山形県

山形県で介護タクシー・福祉タクシーを開業するには、 いくらくらい必要なのでしょうか。

介護タクシーは1台から開業できますが、 必要になるのは福祉車両の購入費だけではありません。

普通第二種運転免許、営業所・車庫、保険、事業用自動車の登録、 許可申請、備品、運転資金など、 開業までには複数の費用が発生します。

さらに、一般乗用旅客自動車運送事業 （福祉輸送事業限定）の許可申請では、 単に「開業費を払えるか」だけでなく、 一定の自己資金を確保していることも審査上重要になります。

結論｜介護タクシー開業にはいくら必要？

ただし、これは法律で決められた「介護タクシーの開業費」ではありません。

使用する車両、新車・中古車、第二種免許の有無、 営業所・車庫を借りるか、自宅を使用するか、 従業員を雇うかなどによって必要資金は大きく変わります。

介護タクシー開業で必要になる主な費用

① 福祉車両の購入費

介護タクシー開業費用の中で、 最も大きな割合を占めることが多いのが 車両購入費です。

車いすのまま乗車できるスロープ付き車両、 リフト付き車両、 ストレッチャー対応車両など、 事業内容によって選ぶ車両が異なります。

新車の福祉車両はいくらくらい？

例えば、2026年8月時点のトヨタ「シエンタ ウェルキャブ」の 車いす仕様車では、 仕様により約220万円台～320万円台の メーカー希望小売価格が設定されています。

これにオプション、登録関係費用、保険料等が加わる場合があります。

中古の福祉車両で開業費を抑える方法もあります

中古の福祉車両を利用すれば、 新車より購入費を抑えられる可能性があります。

ただし、 単に「福祉車両として販売されている」という理由だけで 購入するのはおすすめできません。

車両の仕様、 福祉装置、 乗車定員、 事業用自動車としての使用可否などを 購入契約前に確認することが重要です。

② 普通第二種運転免許の取得費用

介護タクシーとして利用者を有償で輸送する運転者には、 原則として 普通第二種運転免許等が必要です。

取得費用は、 現在持っている免許、 教習所、 通学・合宿、 入校時期等によって異なります。

山形県内で普通二種を取り扱う教習所の料金例では、 2026年9月時点で、 普通免許等を持つ方の普通二種ATについて 18万円台～21万円程度のプランもあります。

③ 介護タクシー許可申請にかかる費用

介護タクシーとして営業するためには、 一般乗用旅客自動車運送事業 （福祉輸送事業限定）の 経営許可を受ける必要があります。

登録免許税は30,000円

一般乗用旅客自動車運送事業の経営許可を受けた場合、 登録免許税30,000円が必要です。

これは行政書士報酬とは別の 法定費用です。

行政書士へ依頼する場合

当事務所では、 山形県の介護タクシー開業について、 許可要件の確認から申請書作成、 添付書類整理、運輸支局への申請、 運輸開始までの手続きをサポートします。

④ 営業所・車庫にかかる費用

介護タクシー許可では、 営業所と自動車車庫を確保する必要があります。

ただし、 必ず新しく事務所を借りなければならないわけではありません。

自宅を使用できれば費用を抑えられます

許可要件を満たせば、 自宅の一部を営業所とし、 敷地内の駐車スペースを車庫として利用できる場合があります。

この場合、 新たに事務所や駐車場を借りるケースと比較して 開業費用を大幅に抑えられる可能性があります。

賃貸の場合は1年分の賃料等が所要資金に入ります

ここは、実際に支払う初期費用だけで考えないことが重要です。

東北運輸局の申請書類では、 土地・建物を賃借する場合、 所要資金の計算上、原則として1年分の賃貸料と敷金等 を計上します。

一方、 「事業開始当初に要する資金」の計算では、 賃料2か月分と敷金等を計上する形になっています。

⑤ 保険・税金・車両登録費用

事業用自動車として車両を使用するためには、 車両購入費とは別にさまざまな費用が発生します。

特に任意保険については、 自家用車の保険料とは異なる可能性があります。

事業用として使用することを伝え、 保険会社・代理店から事前に見積りを取っておくことをおすすめします。

⑥ 備品・開業準備費

介護タクシーを営業するためには、 車両だけでなく、 事業運営や安全管理に必要な備品等も準備します。

例えば、次のようなものが考えられます。

• アルコール検知器
• 日常点検に使用する工具
• 車両表示
• 事務机・椅子等
• パソコン・プリンター等
• 電話・通信設備
• 看板
• ホームページ・チラシ等の広告費
• 各種帳簿・台帳類

既に所有している備品を利用できる場合は、 新たな支出を抑えられることもあります。

⑦ 開業後2か月分の運転資金も計算する

介護タクシー許可の資金計画では、 車両購入費などの初期費用だけでなく、 開業後の運転資金も計算します。

東北運輸局の申請書類では、 主に次の費用について 2か月分を積算する形になっています。

重要｜介護タクシー許可の「自己資金要件」とは？

介護タクシーの開業費用を考えるうえで、 特に重要なのが 自己資金です。

東北運輸局の申請様式では、 「所要資金」と 「事業開始当初に要する資金」をそれぞれ計算します。

所要資金に計上する主な項目

必要な自己資金の考え方

つまり、 単純に 「開業費用の半分の預金があれば必ずよい」 というわけではありません。

「事業開始当初に必要となる資金」の方が 所要資金の50％を上回る場合には、 そちらを超える自己資金が必要になります。

自己資金の計算例

分かりやすくするため、 簡略化した架空の例で考えてみます。

※上記は制度上の所要資金計算そのものではなく、 開業費用をイメージするための単純な参考例です。
※実際の許可申請では、東北運輸局所定の方法で 車両費・土地費・建物費・運転資金・保険料等を個別に積算します。
※二種免許取得費は許可申請上の所要資金の各項目とは別に、 開業者が現実に準備しておく費用として例示しています。

車両をローンで購入する場合はどうなる？

介護タクシーの車両を 現金一括購入しなければならないわけではありません。

割賦購入やリースを利用することも考えられます。

ただし、 所要資金と事業開始当初に要する資金では 計算方法が異なることに注意が必要です。

そのため、 「頭金が少ないローンだから自己資金もほとんど必要ない」 とは限りません。

開業費用を抑える方法

許可要件を満たすことを前提に、 次のような方法で初期費用を抑えられる場合があります。

費用を安くすることだけを優先しない方がよいもの

① 車両

安いという理由だけで中古車を購入し、 後から許可申請上の問題が判明すると、 結果的に大きな損失になる可能性があります。

② 任意保険

旅客を輸送する事業ですので、 保険内容は価格だけでなく補償内容を十分確認することが重要です。

③ 営業所・車庫

安い物件を契約しても、 許可基準を満たさなければ営業所・車庫として使用できません。

介護タクシー開業資金を計算する順番

介護タクシー開業費用についてよくある質問

介護タクシー開業について詳しくはこちら

費用だけでなく、 車両・第二種免許・営業所・車庫などの許可要件も 開業前に確認しておくことが重要です。