産業廃棄物収集運搬業許可では、事業を適正に行うための知識・技能を有していることが必要です。

山形県では、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する 「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を修了した者について、事業を行うために必要な知識・技能を有する者として取り扱っています。

法人の場合、誰が受講する？

原則として、次のような方が受講者となります。

• 法人の代表者
• 産業廃棄物収集運搬業を担当する法人の役員
• 一定の要件を満たす政令使用人

個人事業主の場合は、申請者本人または一定の政令使用人が対象となります。

まだ講習会を受けていない場合

講習会未受講の段階でも、車両・駐車場・事業計画などの申請準備について相談することは可能です。

これから事業を始める場合は、講習会の日程を確認しながら他の準備を並行して進めるとスムーズです。

産業廃棄物収集運搬業では、取り扱う産業廃棄物について、 飛散・流出したり、悪臭が漏れたりするおそれのない運搬施設を確保する必要があります。

そのため、「トラックを持っていれば何でも運べる」というものではありません。

例えば、取り扱う廃棄物の性状によっては、荷台だけでなく、ドラム缶、コンテナ、蓋付き容器その他の適切な運搬容器について確認が必要です。

山形県への申請で確認する主な車両関係書類

• 運搬車両の写真
• 自動車検査証等
• 借用車両の場合は使用する権限を確認できる書類
• 必要に応じて運搬容器等の写真

軽トラックでも許可を取れる？

「軽自動車だから許可不可」「大型トラックでなければならない」と一律に決まるものではありません。

重要なのは、実際に運搬する産業廃棄物の種類・量・性状に適した車両や容器であるかという点です。

山形県への産業廃棄物収集運搬業許可申請では、使用する運搬車両だけでなく、その車両を置く駐車施設についても資料を提出します。

法人の申請では、駐車施設について主に次のような資料を準備します。

• 駐車施設の図面
• 現地写真
• 付近見取図
• 公図
• 土地・建物の登記事項証明書
• 借地等の場合は賃貸借契約書等

積替え・保管をする場合は別問題です

当ページで主に説明しているのは「積替え・保管なし」の収集運搬業です。

収集した産業廃棄物を途中の場所で降ろして一時的に保管したり、別の車両へ積み替えたりする場合は、積替え・保管施設について、より詳細な施設基準・図面等の確認が必要になります。

産業廃棄物収集運搬業許可は、「産廃を運びます」という抽象的な内容だけでは申請できません。

山形県の申請書では、収集運搬業について主に、

• 事業の全体計画
• 収集運搬する産業廃棄物の種類
• 予定する運搬量
• 運搬施設の概要
• 収集運搬業務の具体的な計画
• 環境保全措置

などを整理します。

「何を運ぶか」が非常に重要です

産業廃棄物収集運搬業の許可は、取得すればすべての種類の産業廃棄物を自由に運搬できるという制度ではありません。

実際の事業に合わせて、申請する産業廃棄物の種類を決めます。

※上表は一般的な例です。実際の産業廃棄物の種類は排出工程・性状等を確認して判断する必要があります。

産業廃棄物収集運搬業の許可では、 その事業を的確かつ継続して行うための経理的基礎が必要です。

法人の場合、山形県への申請では原則として直前3年間の各事業年度について、

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表
• 法人税関係書類

などを提出して財務状況を確認します。

赤字決算だと許可は取れない？

赤字決算であることだけで、直ちに許可を取得できないと決まるわけではありません。

一方で、提出した決算資料だけでは経理的基礎の有無を判断できない場合、山形県から追加資料を求められることがあります。

山形県の手引きでは、場合によっては経営改善計画書や中小企業診断士による診断書等の提出を求めることがあるとされています。

申請者が廃棄物処理法上の欠格要件に該当する場合、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けることができません。

例えば、一定の刑罰を受けてから所定期間を経過していない場合、廃棄物処理業等の許可取消しに関係する一定の場合、暴力団関係その他法令で定める場合などがあります。

法人は代表取締役だけを確認するわけではありません

法人の場合は、代表者だけでなく、申請内容に応じて、

• 取締役
• 監査役
• 相談役・顧問等
• 政令で定める使用人
• 5％以上の株式を保有する株主・一定の出資者等

についても関係書類や欠格要件を確認する場合があります。