介護タクシーに二種免許は必要？取得条件・費用・開業までのタイミング
介護タクシーに二種免許は必要？取得条件・費用・開業までのタイミングを解説｜山形県
山形県で介護タクシー・福祉タクシーを開業したいものの、 まだ普通二種免許を持っていないという方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、 介護タクシーとして利用者を有償で輸送する運転者には、 原則として第二種運転免許が必要です。
ただし、 「介護タクシー事業を始める人本人が必ず二種免許を持たなければならない」 という意味ではありません。
事業者本人とは別に、 必要な二種免許を持つ運転者を確保して 介護タクシー事業を行うこともできます。
このページでは、 普通二種免許の取得条件、費用、 19歳から取得できる特例、 介護タクシー許可申請との順番まで分かりやすく解説します。
結論｜介護タクシーを運転するには二種免許が必要
必要
運転者を確保
できない
国土交通省では、 旅客自動車を旅客を運送する目的で運転するときには 第二種免許を受けている必要がある と案内しています。
介護タクシーも、 一般乗用旅客自動車運送事業 （福祉輸送事業限定）という 旅客自動車運送事業です。
そのため、 利用者を乗せて料金を受け取って運転する方には、 運転する車両に応じた第二種免許が必要になります。
自家用車として運転できる普通第一種免許を持っていても、 その免許だけで介護タクシーの利用者を 有償で輸送することはできません。
「福祉目的だから一種免許でよい」という制度ではありません。
普通二種免許とは？
第二種運転免許は、 バス、タクシーなどの 旅客自動車を旅客運送のために運転するときに必要となる免許です。
一般的な普通乗用車タイプの介護タクシーを運転する場合には、 通常は普通第二種免許を検討することになります。
ただし、 使用する車両区分によって必要な免許の種類は変わるため、 実際に使用する車両と合わせて確認する必要があります。
普通二種免許の取得条件
普通二種免許の受験資格は、 原則として次の条件です。
第二種免許は原則として 21歳以上であることが受験資格となります。
普通免許等を受けていた期間が 原則として通算3年以上必要です。
ただし現在は、 一定の受験資格特例教習を修了することで、 この要件を引き下げる制度があります。
19歳でも普通二種免許を取得できる特例があります
2022年5月13日に施行された制度改正により、 一定の受験資格特例教習を修了した場合には、 第二種免許の受験資格を引き下げることができます。
| 通常の受験資格 | 21歳以上かつ 普通免許等の保有期間通算3年以上 |
|---|---|
| 特例 | 受験資格特例教習を修了することで、 19歳以上かつ 普通免許等の保有期間通算1年以上 で受験できる場合があります。 |
つまり、 「21歳になっていないから介護タクシー運転者になれない」 とは限りません。
19歳以上で普通免許等の保有期間が1年以上あり、 必要な特例教習を修了すれば、 普通二種免許取得を検討できます。
受験資格特例教習とは？
受験資格特例教習は、 第二種免許等の年齢・経験年数要件を 特例的に引き下げるための教習です。
警察庁では、 年齢要件に関する教習と 経験年数要件に関する教習が設けられています。
特例を利用する場合は、 受験資格特例教習を実施している教習所かどうかを 事前に確認してください。
年齢要件の特例を利用して第二種免許を取得した場合、 本来の年齢要件である21歳に達するまで 「若年運転者期間」となります。
この期間中に一定の違反をした場合には、 若年運転者講習の受講等が必要になる制度があります。
介護タクシー開業者本人が二種免許を持っていない場合
介護タクシーの許可を受ける 事業者本人が必ず二種免許を持つ必要があるわけではありません。
重要なのは、 実際に利用者を乗せて運転する方が 必要な第二種免許を持っていることです。
申請者本人が運転者となるため、 本人が普通二種免許等を取得する必要があります。
事業者本人は運転せず、 普通二種免許等を持つ従業員を 運転者として確保する方法もあります。
二種免許はいつまでに取得すればよい？
1人・1台で開業して 申請者本人が介護タクシーを運転する予定であれば、 許可申請準備と並行して早めに普通二種免許を取得する のがおすすめです。
東北運輸局の福祉輸送事業限定の 経営許可申請書作成の手引きでは、 許可申請の添付書類として、 運転者の雇用契約書等及び運転免許証の写し が挙げられています。
「まず介護タクシー許可だけ申請して、 二種免許は開業直前に取ればよい」 と単純に考えるのはおすすめできません。
申請時には運転者や運行管理体制を含めて 事業計画を組み立てます。
本人が運転する予定でまだ二種免許を持っていない場合には、 申請時点の山形運輸支局の取扱いを確認し、 二種免許取得日と許可申請日を逆算して準備することが重要です。
おすすめの開業スケジュール
本人が普通二種免許を取得して 1台から介護タクシーを開業する場合には、 例えば次のように準備を進めるとスムーズです。
普通二種免許はいくらかかる？
普通二種免許の取得費用は、 教習所、所持免許、時期、 通学・合宿などによって異なります。
山形県内で普通二種免許を取り扱う マツキドライビングスクールの 2026年9月時点の公式合宿料金例では、 普通免許以上を持つ方の 普通二種ATが181,000円～210,000円（税込） となっています。
| 2026年9月 | 普通二種AT 181,000円～186,000円のプラン例 |
|---|---|
| 2026年10～12月 | 普通二種AT 205,000円～210,000円のプラン例 |
| 最短日数 | 普通免許以上を所持している場合の 普通二種ATで最短6日のプラン例 |
※上記は2026年9月に確認したマツキドライビングスクールの 合宿プランの一例です。料金・日程・入校条件・空き状況等は変更されます。 実際に取得する際は各自動車学校へ最新料金をご確認ください。
自分で運転する予定でまだ二種免許を持っていない場合には、 車両代・保険料・許可費用とは別に、 20万円前後を一つの参考として二種免許取得費を 開業予算へ組み込んでおくとよいでしょう。
普通二種AT限定でも介護タクシーを運転できる？
使用する介護タクシー車両が 普通自動車に該当するAT車であり、 免許条件の範囲内で運転できる車両であれば、 普通二種ATで運転する事業計画も考えられます。
現在販売されている福祉車両にはAT車も多いため、 実際に購入予定の車両と 取得する免許をセットで考えるのがおすすめです。
取得する二種免許の種類と、 実際に介護タクシーとして使用する車両が 適合していることを確認する必要があります。
介護資格があれば二種免許はいらない？
いいえ。
介護福祉士、訪問介護員等の資格と、 旅客を有償で輸送するための第二種免許は 別の制度です。
| 第二種運転免許 | 旅客自動車を旅客運送のために 運転するための免許 |
|---|---|
| 介護福祉士等 | 福祉輸送における介助や、 セダン型等の一般車両を使用する場合の 乗務員資格等に関係 |
例えば介護福祉士の資格を持っていても、 普通一種免許しか持っていなければ、 そのまま介護タクシーの営業運転を行えるわけではありません。
二種免許があれば介護資格はいらない？
こちらも、 使用する車両によって考え方が変わります。
福祉輸送事業限定では、 福祉自動車を使う場合と セダン型等の一般車両を使う場合で、 乗務員に求められる介護資格等の扱いが異なります。
特にセダン型等の一般車両を使用する場合には、 二種免許とは別に、 介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者等の 資格要件を確認する必要があります。
二種免許と「介護タクシーの法令試験」は別です
ここも混同しやすいポイントです。
介護タクシーを開業する際には、 主に次の2種類の「試験」が関係します。
| 普通二種免許 | 介護タクシーを運転するための運転免許。 教習所・公安委員会等の運転免許制度に関するものです。 |
|---|---|
| 法令試験 | 介護タクシー事業の許可申請者が、 道路運送法等の知識について受験する試験です。 |
「普通二種を取得したから、 介護タクシー許可の法令試験は免除」 という関係ではありません。
二種免許取得前に車両を買ってもいい？
必ずしも二種免許取得後でなければ 車両を探してはいけないわけではありません。
むしろ、 二種免許取得と車両選び、営業所・車庫探しを 並行して進める方が効率的な場合があります。
ただし、 福祉車両を購入契約する前には、 介護タクシーの事業用自動車として使用できる車両かを 確認することをおすすめします。
1人・1台開業なら二種免許を早めに取るメリット
- 許可申請時の運転者計画を明確にできる
- 二種免許取得が遅れて開業がずれるリスクを減らせる
- 福祉車両選びと取得する免許を合わせて検討できる
- 許可審査中に車両・保険・開業準備へ集中しやすくなる
- 開業予定日から逆算したスケジュールを作りやすい
こんな準備の順番には注意
二種免許がなくても開業相談はできます
「まだ普通二種を持っていないので、 取得してから行政書士へ相談しよう」 と考える必要はありません。
むしろ、 介護タクシー開業を検討し始めた段階で、
- 普通二種免許をいつ取得するか
- どの福祉車両を購入するか
- 自宅を営業所にできるか
- 車庫をどこにするか
- 自己資金はいくら必要か
- いつ許可申請をするか
- いつ頃営業開始できるか
をまとめて整理した方が、 無駄な契約や開業時期の遅れを防ぎやすくなります。
介護タクシーの二種免許についてよくある質問
介護タクシー開業の関連ページ
二種免許だけでなく、 車両・営業所・車庫・開業費用・法令試験についても 申請前に確認しておくことが重要です。
介護タクシー開業では、 二種免許だけを先に考えるのではなく、 車両・営業所・車庫・許可申請・自己資金を含めて 全体のスケジュールを組むことが重要です。
「介護タクシーを始めたい」と考えた段階から、 二種免許取得と許可申請を並行して準備することで、 よりスムーズな開業につながります。
山形県の介護タクシー開業は
川越政伸行政書士事務所へ
二種免許をまだ取得していない段階から
一般乗用旅客自動車運送事業 （福祉輸送事業限定）の許可申請をご相談いただけます。
車両・営業所・車庫・自己資金・法令試験まで 開業スケジュールを整理してサポートします。
電話受付 9:00～18:00（年中無休）
お問い合わせフォーム24時間受付
警察庁 「第二種免許等の受験資格の見直しについて」
国土交通省 「第二種免許制度の概要」
国土交通省 東北運輸局 「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定） 経営許可申請書作成の手引き」
マツキドライビングスクール 「二種免許料金」
※普通二種免許の受験資格、教習制度、教習料金等は 変更される場合があります。
※普通二種免許の取得時期と介護タクシー許可申請の 具体的な順番については、 申請時点の事業計画及び山形運輸支局の最新の取扱いを確認する必要があります。
※掲載している教習料金・最短日数は 2026年9月時点で確認した参考例です。